2026年8月10日、ビットコインは24時間で0.60％上昇し、65,489ドル付近で推移している。7日以降の持ち直しを経て足元では横ばいとなっており、短期的には明確な方向感を探る局面である。

仮想通貨市場全体では、総時価総額が前回比0.91％増の2.22兆ドル、恐怖指数も39から41へ上昇し、地合いは緩やかな回復を示している。一方、米国ではクラリティ法案の年内成立見通しが後退し、規制整備の遅れによる投資・起業活動の海外流出が懸念されている。

NFT企業をめぐる詐欺事件やバイビットによる北朝鮮関連資産の追跡など、業界の信頼性や安全性に関わる動きも続いている。 市場は回復基調にあるものの、規制面の不透明感も残っており、当面は方向感を探る展開となりそうだ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】クラリティ法案、年内成立に慎重論──米投資の海外流出懸念

米暗号資産市場の包括的なルール整備を目指すクラリティ法案について、グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏は、2026年中の成立可能性が低下しているとの見方を示した。

法案が成立しなくても主要ブロックチェーンやビットコイン需要への即時的な影響は限定的とする一方、規制整備が進まなければ、新規投資や起業活動の一部が海外へ移る可能性を指摘。予測市場ポリマーケットでも年内成立予測は21％まで低下している。

詳細→クラリティ法案、年内成立に慎重論──米暗号資産投資の海外流出懸念も

【2】NFT企業創業者を起訴──1,000万ドル超の資金を私的流用か

米ニューヨーク南部地区連邦検察は、NFTマーケットプレイス「Few and Far」の創業者タージ・ターシャ被告を証券詐欺と電信詐欺の罪で起訴した。

被告は将来のトークンに関する契約を通じ、少なくとも67人から1,000万ドル超を調達したが、オンラインカジノや暗号資産購入、不動産などに資金を流用したとされる。2024年5月に独自トークン「FAR」が公開されたものの、実質的に無価値となり、まもなく取引が停止した。

詳細→米検察、NFT企業創業者を起訴──15億円をオンラインカジノなどに流用か

【3】バイビット、北朝鮮とラザルスを提訴──盗難資産の移転禁止へ

バイビットは2025年2月に発生した約15億ドル規模の暗号資産流出をめぐり、北朝鮮やラザルス・グループなどを相手取る民事訴訟を提起した。米裁判所は特定された盗難資産の移転・処分を禁じる仮差止命令を出している。

同社はこれまでに約4,840万ドルを回収し、28以上の取引所・カストディアンで3,050万ドル超を凍結。FBIやブロックチェーン分析企業などと連携し、盗難資産の追跡と回収を継続する方針だ。

詳細→バイビット、北朝鮮とラザルスを提訴──米裁判所が資産保全を命令

【4】XRP、反発一服なら再下落へ──1.008ドルが焦点

リップルは1.04ドル付近で推移し、短期的な反発後に日足短期HMAの上抜けを試す展開となっている。下落圧は弱まりつつあるものの、日足では下落傾向が継続しており、再び日足短期HMAなどを下抜けした場合は1.008ドル付近まで下落する展開が想定される。

ビットコインは65,300ドル付近で方向感を探っており、条件が整えば67,300ドル付近を狙う上昇が期待される。イーサリアムやブック・オブ・ミームにも条件が整えば上昇継続の可能性がある。

詳細→リップル、反発一服なら再下落へ──HMA下抜けなら1.008ドルが次の焦点【仮想通貨チャート分析】XRP、BTC、ETH、BOME

【5】メタプラネット、短中期で上昇の兆し──262円付近も視野

メタプラネット株は日足中期HMA付近で反発し、短期的に上昇したものの、その後は上値を抑えられている。日足では下落圧が続く一方、その勢いは弱まり、短中期では上昇傾向へ移行しつつある。

そのため今後、日足短期HMAを起点に上昇し、一目均衡表雲の下端などを突破すれば、262円付近までの上昇が視野に入るだろう。一方、お盆による市場参加者の減少により、横ばいで推移する可能性もある。

詳細→メタプラネット、短中期で上昇の兆し──日足一目均衡表雲突破なら上昇期待