2026年6月4日、ビットコインは前日比5.75％安の62,763ドルまで下落し、6万4,000ドル付近の攻防を続けながら軟調な推移となった。主要アルトコインも全面安となり、市場全体でリスク回避姿勢が強まっている。ビットコインは短期的な下落圧力が意識されており、一部では5万ドル台が次の節目として注目される状況である。

恐怖指数は19まで低下し、総時価総額も前日比5.63％減となった。一方で、カルシによるビットコイン無期限先物の取扱開始や、ビットワイズが示したビットコインの理論価値モデルなど、市場インフラや評価手法の整備は進展している。また、企業によるイーサリアム戦略も活発化しており、価格調整と制度整備が同時進行する局面といえそうだ。中長期的な基盤強化が進む一方、短期的には慎重な相場環境が続くと考えられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC反発後に安値更新か｜6万ドル前半に重要支持帯

ビットコインは強い売り圧力を受け、4日連続で日足陰線を記録した。トレーダーのAralez氏は、短期的には6万8,000〜6万9,000ドル付近まで反発する可能性があるものの、その後は再び下落圧力が強まり、6万ドルを下回る安値更新へ向かう展開を想定している。さらに5万4,000ドル付近まで下落した後、5万8,000ドル前後への反発を経て最終的なサイクル底を形成するとの見方を示した。

また、Lux氏は6万ドル前半に大規模な流動性エリアが存在し、とくに6万1,752ドルから6万2,721ドル付近が重要なコア流動性ゾーンだと指摘。この水準には200週移動平均線も位置しており、強い支持帯を形成しているという。両者は、一時的な反発の可能性を認めつつも、その後の下落リスクに言及している。

詳細→ビットコイン次の節目は5万ドル台か──アナリストが描く底のシナリオ

【2】ビットマインが優先株発行｜ETH追加取得へ最大3億ドル調達

ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは、年率9.5％の配当を付すシリーズA永久優先株300万株の公募を米SECに申請した。1株100ドルで最大3億ドルの調達を目指し、資金は主にイーサリアムの追加取得やステーキング基盤「MAVAN」の強化に充てる方針だ。永久優先株を活用することで、普通株主の即時の希薄化を避けながら資金を確保する。

同社は540万枚超のイーサリアムを保有する一方、約92億ドルの含み損を抱えている。今回の調達は、優先株で資金を集めて暗号資産を買い増すストラテジー型の手法を踏襲したものだ。ただし、高い配当負担を伴う構造的なリスクも指摘されており、ストラテジーでは優先株の配当支払いを目的としたビットコイン売却が初めて実施された。

詳細→ビットマイン、9.5%優先株でETH調達へ──配当のためBTCを売ったストラテジーの先例

【3】カルシがBTC無期限先物開始｜CFTCが上場を承認

米予測市場大手のカルシは3日、ビットコイン価格に連動した無期限先物「BTCPERP」の取扱を開始した。BTCPERPはカルシEX LLCが米商品先物取引委員会（CFTC）へ提出していた商品で、CFTCは5月29日に先物契約としての上場を承認している。

CFTCは承認理由の一つとして、ビットコイン現物市場の高い流動性を挙げた。現物市場は複数の取引所に分散し24時間取引されているため、参照価格を確認しやすく、比較的小さな取引で価格が大きく動かされにくいとしている。BTCPERPは固定の満期を持たない無期限先物で、資金調達率を通じて価格と参照価格の差を調整する仕組みを採用。なお、今回の承認はビットコインのように大規模で継続的に取引されるデジタル商品に関する類似契約に限られるとしている。

詳細→予測市場大手カルシ、ビットコイン無期限先物の取扱開始──CFTCが承認

【4】BTC理論価値22.4万ドル｜ビットワイズがモデル試算

ビットワイズ・ヨーロッパは1日、ビットコインをG20諸国の国債デフォルトに備える「ポートフォリオ保険」として採用した場合、理論価値は約22万4,000ドルになるとの見解を月次レポートで示した。この試算は、グレッグ・フォス氏が提唱した「ビットコインCDSモデル」に基づき、国債のデフォルト確率と市場規模を組み合わせて算出されたものだ。

ただし同社は、この数値は価格目標や将来予測ではなく、ビットコインが国債リスクへの保険として広く採用されることを前提とした参考値だと強調している。また、国債市場の急落と中央銀行による流動性供給はビットコインや暗号資産の上昇材料になり得る一方、国債利回りの上昇や金融環境の引き締まりは短期的な価格の重荷になり得ると指摘した。

詳細→ビットコイン、理論価値は22.4万ドル──ビットワイズがモデル試算

【5】EDGE急落の詳細公表｜最大10万USDCを補償

edgeX Exchangeは3日、前日に発生したEDGEトークンの急落について詳細なインシデントレポートと補償計画を公表した。EDGEは約1時間で1.12ドルから0.32ドル付近まで約71％下落したが、チーム保有分の移動は確認されておらず、複数の取引所による調査でも組織的な市場操作は確認されなかったという。

レポートによると、流動性が約125万ドルにとどまる主要プールで174アドレスによる売り注文が集中したことが発端となり、強制清算とパニック売りが連鎖した。1時間以内に主要4取引所の永続契約市場で1億4,066万ドルの売り出来高が発生した。edgeXは流動性拡充や20万USDCのオンチェーンバウンティを実施する方針を示し、対象ユーザーには実損額に応じて1人あたり最大10万USDCを補償すると発表した。

詳細→edgeX、EDGEトークン暴落の詳細インシデントレポートを公開──最大10万USDC補償計画も発表

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