7月29日、ビットコインは24時間で1.29％上昇し、64,281.18ドルで推移した。主要銘柄もそろって値を上げ、暗号資産市場の総時価総額は前日比1.38％増の2.20兆ドルとなった。恐怖指数も34から36へ上昇し、市場心理は慎重さを残しつつ回復基調にある。

こうした相場の持ち直しに加え、事業面でも暗号資産の活用拡大を示す動きが相次いだ。モルガン・スタンレーによるイーサリアム・ソラナETPの上場や、Visaによるステーブルコイン分野への再投資に加え、国内では30億円規模の暗号資産ファンド始動や上場企業の保有資産分散が進む。航空券決済への暗号資産導入も実現しており、金融商品、企業運用、実需決済の各領域で活用が広がっている。

短期的な市場心理にはなお警戒感があるものの、大手企業を軸とした資金流入と事業展開の広がりが、市場の回復を支える構図である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】モルガン・スタンレー、ETH・SOL ETP上場――報酬を全額還元

モルガン・スタンレーの運用部門MSIMは、イーサリアムとソラナに連動するETP「MSSE」「MSOL」をNYSE Arcaへ上場した。手数料はいずれも0.14％で、保有資産の一部をステーキングし、報酬を全額ETPへ還元する仕組みを採用する。

先行するビットコインETPは7月16日時点で運用資産残高3億8,100万ドルに達した。今回の追加は投資家需要の広がりに応える動きだ。一方、ステーキング報酬やスラッシング時の資産回収は保証されない。

詳細→モルガン・スタンレー、ステーキング対応のイーサリアム・ソラナETPを上場

【2】Visa、2,600人削減――ステーブルコインへ再投資

Visaは、全従業員の約7％にあたる約2,600人を削減する。対象は主にテクノロジー部門とプロダクト部門で、効率化を進め、ステーブルコインやクロスボーダー決済、B2B向けサービスなどの成長分野へ再投資する方針だ。

16日には、発行・償還・移転、オンチェーンウォレット管理、銀行口座との接続などに対応する企業向け基盤のベータ版を発表した。人員削減が同基盤の開発や展開に与える影響は不透明で、組織効率化と新規サービス強化の両立が焦点となる。

詳細→Visa、全従業員の7%にあたる2,600人を削減──ステーブルコインへ再投資

【3】gumi・SBI、30億円の暗号資産ファンド始動

gumiは、SBIファイナンシャルサービシーズと共同組成した暗号資産運用ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」を8月1日に始動する。規模は約30億円、存続期間は3年で、大和証券グループ本社を含む複数の投資家が出資する。

運用対象はビットコインや主要アルトコインなどで、ステーキング、リバランス、ヘッジを組み合わせる方針だ。国内での暗号資産ETF解禁も見据え、運用実績とデータの蓄積を通じて市場形成を主導する立場の確立を目指す。

詳細→gumiとSBI、30億円の暗号資産ファンドを8月始動──大和証券グループも出資

【4】エミレーツ航空、暗号資産決済を導入｜UAE居住者が対象

エミレーツ航空は、ウェブサイトと公式アプリの航空券予約に「Crypto.com Pay」を正式導入した。利用対象はUAEの対象居住者で、UAEディルハム建ての予約に限られ、日本の利用者は現時点で対象外だ。

アプリ予約ではCrypto.comアプリへ移動してウォレットから支払い、パソコンではQRコードを読み取り承認する。2025年7月の覚書締結から約1年で実装され、ドバイの全金融取引の90％を2026年末までにデジタル化する「ドバイ・キャッシュレス戦略」を支える取り組みとなる。

詳細→エミレーツ航空が暗号資産決済を正式導入──クリプトドットコム・ペイに対応

【5】イオレ、国内上場企業初のHYPE取得｜8月末までに1億円

イオレは7月28日、暗号資産HYPEを約1,008万円分取得した。国内上場企業による取得は初めてで、8月末までに複数回追加購入し、総額1億円とする予定だ。

同社は168.50BTCを保有しており、今回が約5カ月ぶりのデジタルアセット購入となる。取得は「Neo Crypto Bank」構想の一環で、AIエージェント経済を支える金融インフラ構築が目的だ。今後は単一資産に限定せず、ポートフォリオ拡張やレンディング、変動リスクのヘッジも検討する。

詳細→イオレ、BTC単独から分散へ──国内初のHYPE取得、8月末までに1億円

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