米資産運用大手ブラックロックやビットコイン投資企業の米ストラテジーをはじめとする計9社は23日、ビットコインネットワークの長期的なセキュリティ支援を目的とした「ビットコイン・セキュリティ・コンソーシアム」の設立を発表した。参加企業は今後3年間で総額1,500万ドル（約24億円）の資金を提供する計画だ。

大手運用会社や取引所など、多様な9社がメンバーに

このコンソーシアムの創設メンバーには、ブラックロックやアーク・インベスト、コインベース、フィデリティ・デジタルアセットなど計9社が名を連ねている。資産運用会社や取引所、インフラ提供者など、機関投資家向けエコシステムを構成する主要企業が集結した形だ。

活動の主な目的は、将来的な量子コンピューターの脅威への対策を含む、セキュリティ研究や開発者への資金援助である。各企業は独立して支援先を決定し、日常的な業務調整はビットコイン開発者を支援する非営利団体ブリンクの幹部がボランティアとして担う。

同コンソーシアムは、自らプロトコルの変更を主導したり、特定の仕様変更に対して立場を表明したりすることはないとしている。ブラックロックのデジタル資産部門責任者も、「開発者たちの重要な取り組みに対し、大規模な追加資金を提供できることを喜ばしく思う」と述べており、あくまで分散型のコミュニティを側面から支援する方針だ。

量子コンピューター対策と今後の展開

ビットコインのセキュリティは暗号技術によって支えられている。それを脅かすほど大規模な量子コンピューターは現時点で存在しないが、信頼できる推計では実現は数年先とされる。

同コンソーシアムは、技術コミュニティが進める耐量子暗号への移行準備を後押しし、投資家や一般に向けた信頼できる情報源としての役割も担うという。

コンソーシアム設立の背景について、ストラテジー社のフォン・リーCEOは「長期保有者である我々には、ビットコインが世代を超えて安全であり続けるよう見守る強い動機がある」と述べている。今後は数ヶ月以内にセキュリティに関する資料を公開し、状況に応じて内容を更新しながら支援を継続する方針だ。

ブラックロックなどの大手機関投資家がビットコインの基盤技術そのものに資金を投じる事実は、単なる投資対象から不可欠な金融インフラへの昇華を示している。量子コンピューターという未知のリスクに先手を打つ姿勢は、市場全体の長期的な信頼性向上に大きく寄与する動きとして評価できる。

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