待機期間を活用、発電所未稼働中にも収益狙う
東証グロース上場企業「株式会社環境フレンドリーホールディングス（証券コード：3777）」は28日、新事業「グリーンコイン・マイニング」を開始し、ビットコイン（BTC）マイニングによる収益モデルを構築すると発表した。これは再生可能エネルギーと暗号資産（仮想通貨）を掛け合わせたユニークな取り組みであり、同社の戦略転換を象徴する一歩となる動きだ。
新事業では、現在建設中の太陽光発電所と電力会社との接続が完了するまでの待機期間を活用し、再生可能エネルギーによるビットコインマイニングを実施する。具体的には太陽光発電所に電力貯蔵システム（BESS発電所）やマイニングマシンを設置し、得られた電力を用いて環境負荷に配慮したビットコイン採掘を行う計画だ。
待機期間を単なるアイドルタイムではなく、マイニングによる収益機会と捉えている点は、環境フレンドリーホールディングスの高い事業戦略性を示している。ビットコイン市場の動向次第では、太陽光発電所が本格稼働する前の段階に多額のキャッシュフローが発生し、マイニング設備への初期投資を早期に回収できる可能性も考えられるだろう。
環境フレンドリーホールディングスは新事業で取得したビットコインについて、「国内の仮想通貨交換事業者を通じて売却および運用を行う」との方針を示している。ビットコインを「財務の中核」に据える企業は国内でも増えているが、同社はビットコインを「収益の柱」として据える姿勢を明確にしている。
なお、同社は実務的なノウハウの蓄積を目的として、連結子会社である「株式会社EFエナジー」および「株式会社EFインベストメント」においても、ビットコインの取得を計画していることを明らかにした。ただし、両社による取得の具体的な時期や金額については未定となっている。
再生可能エネルギーと仮想通貨を組み合わせたこの新事業は、ビットコインマイニングにおける新たなモデルとして注目されている。今後、環境フレンドリーホールディングスがどのように事業を進めていくのか、今回の発表がどんな形で他の企業へ波及していくのか、仮想通貨市場からの関心が集まっている。
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