暗号資産のデータプラットフォームRootData（ルートデータ）が公開する「2026 Crypto Dead Projects List（2026年 暗号資産消滅プロジェクトリスト）」の掲載件数が、26日の更新で101件に達した。2026年に運営停止や破産、サイトの長期停止が確認されたプロジェクトを集めたアーカイブで、年初からの累計が初めて100件の大台を超えた。
リストは3月20日に作成され、以降も随時更新されている。掲載の基準は、運営終了の正式な発表、破産申請、サイトが長期間アクセス不能になっていることの3つだ。年初からの累計で101件に達しており、単純計算では月14件前後のペースで「消滅」が確認されていることになる。
取引所からウォレットまで、ほぼ全分野に広がる
リストの特徴は、特定の分野に偏っていないことだ。中央集権型取引所ではBitMart、BitMEX、AscendEXが掲載された。ウォレットではFamily、Ctrl、Leapが名を連ねる。
DeFi・インフラ関連では、ポートフォリオ管理のZapper、Stream Finance、データ分析のParsec、イーサリアムL2のLoopring、分散型クレジットのGoldfinchなどが含まれる。NFT分野でも、マーケットプレイスのNifty GatewayやFoundation、NFTレンディングのNFTfiが掲載された。
このほか、ビットコインL2のBotanixや、DefiLlama傘下のメディアであるDL Newsまで、レンディング、L2、AI、開発ツールと業界のほぼ全域に及ぶ。
「消滅」の中身はさまざま、資産の確認を
ただし、リストが示す「消滅」の中身は一様ではない。破産による突然のサービス停止もあれば、コミュニティの投票を経て秩序立てて事業を畳むケースもあり、利用者への影響は大きく異なる。
また、企業そのものは存続し、プロダクト単位で終了する例も含まれる。掲載されたPolygon zkEVMは、Polygonが展開してきた一プロダクトの終了であり、運営企業の消滅を意味しない。掲載＝即座の危険とは限らないが、リスト入りしたプロジェクトに資産を残している場合は、出金や流動性の引き揚げが可能なうちに確認しておきたい。
過去のサイクルと重なる淘汰の波
暗号資産業界では、2018年のICOブーム崩壊後や、2022年の相場急落後のレンディング企業の連鎖破綻など、拡大期の後に大規模な淘汰が起きてきた。今回のリスト拡大も、市場の裾野が広がった後に整理・統合が進むという、過去のサイクルと重なる動きといえる。
リストは今後も更新が続く見通しで、年内に掲載数がさらに積み上がる可能性がある。一方で、淘汰は必ずしも業界の衰退を意味しない。撤退が相次ぐ分野と資金が集まる分野の入れ替わりが進むなか、生き残るプロジェクトの選別が一段と重要になっている。
関連：BitMart閉鎖へ──資産は8月26日までに引き出しを、日本人利用者も対象
関連：アーサー・ヘイズ創業のBitMEXが閉鎖へ──無期限先物を生んだ11年に幕
