4月28日、ビットコインは前日比-1.40%の$76,739.55と下落し、弱含みの推移となった。日中も上値の重い展開が続き、主要銘柄も総じて軟調に推移している。

米政府によるビットコイン取得構想や企業の継続的な買い増しなど、実需拡大の動きが確認される一方、市場全体の時価総額減少や主要銘柄の下落が重石となっている。資金流入と価格調整が交錯する中、相場は方向感を探る局面が続くと考えられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】米政府が100万BTC取得構想――数週間以内に大型発表へ

米政府が戦略的ビットコイン準備金の制度化に向け、数週間以内に大きな発表を行う見通しが示された。ホワイトハウスの暗号資産顧問が明らかにしたもので、100万BTC取得を含む法案は「ARMA」へと改称され、現在価格で約770億ドル規模の買い入れが想定されている。

一方で、民主党は倫理条項の追加を求めており、共和党内でも離反の可能性が示唆されているなど、超党派合意の見通しは不透明な状況にある。

詳細→米政府100万BTC取得へ「数週間以内に大きな発表」

【2】送金大手が独自ステーブルコイン導入――USDPTを今四半期ローンチへ

米大手送金サービスのウエスタンユニオンは24日、2026年第1四半期決算発表の中で、米ドルに連動するステーブルコイン「USDPT」を2026年第2四半期（Q2）にローンチする計画を明らかにした。

併せて、暗号資産ウォレットに同社のグローバルネットワークへのAPI接続を提供する「Digital Asset Network（DAN）」のパートナーが4月に稼働を開始する。DANは年内に7社以上のパートナーが稼働する予定で、ステーブルカード戦略と並ぶデジタルファースト戦略の中核と位置付けられている。

詳細→ウエスタンユニオン、独自ステーブルコイン「USDPT」今四半期ローンチ

【3】リミックスポイントBTC買い増し継続――6日間で7.5億円取得

リミックスポイントは新たに総額5億円の暗号資産追加購入を決議し、第1弾として2億5,000万円相当のビットコイン19.72枚を取得したと発表した。平均取得単価は1BTCあたり約1,267万円である。

今回の取得によりビットコイン保有量は1,471BTCに拡大し、6日間で計7.5億円・約60BTCを購入したことになる。さらに2.5億円分の購入枠が残っている。国内上場企業の中で保有量は3位を維持しており、4位のANAPとの差は約40BTCに拡大した。

詳細→リミックスポイント、ビットコイン買い増し続く──保有1,471枚、国内3位

【4】仮想通貨不動産取引にマネロン警告｜4省庁が連名要請

国土交通省、金融庁、警察庁、財務省の4省庁は、暗号資産を用いた不動産取引に関するマネーロンダリング対策の強化を求める要請文を、不動産業界団体および日本暗号資産等取引業協会に対して連名で発出した。

暗号資産が国境を越えて瞬時に移転できる特性から、不動産取引の決済手段として悪用されるリスクが高いと指摘されている。要請では、不動産業者による暗号資産の受け取りや換金が無登録の暗号資産交換業に該当する可能性への留意や、疑わしい取引の届出・警察への通報の徹底などが求められている。

また、暗号資産交換業者に対しても、不審な取引に対する取引時確認の厳格化や届出対応が要請されている。

詳細→仮想通貨での不動産取引にマネロン警告──4省庁が連名要請

【5】ZetaChainハッキング被害公表｜内部ウォレットに限定

クロスチェーンインフラを提供するZetaChainは28日、同社のGatewayEVMコントラクトに対する攻撃で被害は内部のチームウォレットのみに影響し一般ユーザー資金に被害がないことを公式Xで発表した。攻撃経路はすでに特定されてブロックされており、これ以上資金が侵害されるリスクはないとされている。

予防措置として、現在はクロスチェーン取引機能が一時停止されている。プロジェクトチームは詳細な調査を継続しており、調査完了後には攻撃の手口や被害状況をまとめた事後分析を公開する予定としている。

詳細→ZetaChainがハッキング被害を公表──ユーザー資金は無事、調査継続中

その他の仮想通貨関連ニュース

• 三ッ星が仮想通貨事業参入へ｜定款に発行・売買など追加
  東証スタンダード上場の三ッ星は、定款の事業目的に暗号資産の発行、売買、マイニング、貸借、管理および関連業務を追加する議案を、6月23日開催予定の定時株主総会に付議すると発表した。
• カントン・ネットワーク収益首位｜ETH・TRON上回る
  カントン・ネットワークは28日、ディファイラマの24時間チェーン収益ランキングでイーサリアムやトロンを上回り首位となった。24時間収益は約236万ドルで約3倍の差をつけ、30日間でも大きく上回っている。
  独自の手数料再分配モデルや機関採用の拡大が背景とされる。
• BTC・ETH ETF資金流出｜BTCは9日ぶり流出転換
  27日の米国暗号資産ETF市場では、ビットコインは約2億6320万ドルの流出となり、9日ぶりに流出へ転じた。
  イーサリアムも約5040万ドルの流出となり、1日ぶりに流出へ転じている。
• ビットマインETH保有500万枚突破｜全供給量4.2%に到達
  米ビットマインは27日、101,901ETH（約376億円相当）を追加購入したと発表した。これにより総保有量は500万枚を突破し、全供給量の約4.21%に達した。
  保有ETHの約73%をステーキング運用しており、収益基盤の強化も進めている。
• ストラテジーがBTC追加購入｜約405億円で3,273BTC取得
  米ストラテジーは4月20日から26日にかけて3,273BTCを約2億5,500万ドル（約405億円）で追加購入した。購入単価は約77,906ドルで、保有量は818,334BTCに達し、時価評価額は約10兆円となった。
  株式売却による資金調達が充てられている。
• 富山市NFTパスポート第2弾募集｜関係人口創出を継続
  NFTマーケットプレイス「HEXA」を運営するメディアエクイティは、東武トップツアーズと連携し、富山市の関係人口創出事業「TOYAMAみらい市民パスポート」第2弾の募集を開始した。
  発行は1,000枚で無料、募集は5月11日までで応募多数の場合は抽選となる。
• ビットバンク×エポスカード開始｜暗号資産で支払い可能
  ビットバンクとエポスカードは、暗号資産取引所口座の資産からクレジットカード利用代金の引き落としが可能な「EPOS CRYPTOカード for bitbank」の発行を開始した。
  年会費は無料で、利用額に応じてビットコインなどの暗号資産で還元される仕組みとなっている。
• XRP戻り売り優勢の局面｜日足HMA攻防で下落再開に警戒
  リップルは日足HMA付近での攻防が続いている。戻り売りが優勢の構図となっており、反発が限定される場合は下落再開に警戒が必要な局面とされる。
  短期的には上値の重さが意識される展開となっている。
• メタプラネット短期上昇維持｜中期は押し目形成に移行
  メタプラネットは短中期で上昇傾向を維持しているが、355円付近がレジスタンスラインとして意識されている。日足雲下端を維持し、日足短期HMAを上抜けすれば380円付近が目標となる。
  一方、短中期の買い圧減少が続けば日足レベルでの押し目形成に移行する可能性もある。