米ビットコイン投資企業ストラテジー（MSTR）共同創業者のマイケル・セイラー氏は10日、同社の直近のBTC売却および再購入による1株当たりビットコイン保有量の希薄化の批判について、Xで反論した。ビットコイン支持者のマシュー・クラッター氏は、ストラテジーのBTC Yieldデータをもとに、直近の資金調達がMSTR株主にとって希薄化を招く動きだったと指摘をしている。

セイラー氏「1,550BTCと1億ドル準備金の追加で価値が増加した」

セイラー氏は、ストラテジーが先週1,550BTCを追加し、さらに1億ドル（約161億円）の米ドル準備金も積み増したと説明した。BTCと米ドル準備金の両方を含めれば、今回の取引はMSTRの株主にとって価値が増加したとしている。

クラッター氏が問題視したBTC Yieldについて、セイラー氏は1株当たりBTC保有量の増加を測る指標であり、株主価値全体の増加を測るものではないと説明した。クラッター氏の投稿に添付された表では、32BTCの減少と1,550BTCの取得が示されている。

クラッター氏はその後、ストラテジーが5月の決算発表で使っていた「accretion」の説明と、今回のセイラー氏の説明が異なるとも指摘している。ストラテジーは過去の発表でBTC Yieldについて、資本市場での活動やビットコイン取得戦略が1株当たりの価値向上につながったかを見る指標として説明していた。

今回の議論は、ストラテジーのBTC売却と再購入に加え、BTC Yieldをどの範囲で評価するかをめぐるものとなっている。クラッター氏は1株当たりBTC保有量の変化を重視して希薄化を指摘した一方、セイラー氏はBTCに加えて米ドル準備金も含めた資産全体の増加を強調した。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝160.5円）