分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッドは5日、中央集権型取引所（CEX）と比較した無期限先物の総未決済建玉（OI）シェアにおいて、過去最高の7.9%に到達したことが、ハイパーリキッドの対CEX統計を追跡するデータサイトhypeflowsの集計で明らかになった。

未決済建玉シェアが7.9%の新記録

hypeflowsの方法論では、OIシェアは「ハイパーリキッドの未決済建玉を、全取引所（CEXとハイパーリキッド自身を含む）の総未決済建玉で割った値」として定義される。この指標が7.9%に達したことは、4月時点で記録した過去最高の6.9%をさらに更新するものだ。なお、これはBinanceやOKXなど特定取引所との取引高比較とは異なる指標であり、市場全体に占める建玉ベースのシェアを示している。

DeFiLlamaの集計によれば、ハイパーリキッドの未決済建玉は現在約91.5億ドル規模に達している。注文板の仲介者やKYC（本人確認）ゲート、中央集権的なカストディを持たない分散型プラットフォームが、長らくBinanceやBybit、OKXといった大手CEXが支配してきた無期限先物市場で着実にシェアを伸ばしている格好だ。

週間収益が2月以来初の2,000万ドル超え

DeFiLlamaのデータによると、ハイパーリキッドの週間収益も2月以来初めて2,000万ドルを突破した。直近の週間収益は約2,251万ドルに達しており、年間換算では約8億8,000万ドル規模となる。これは同プラットフォームの需要拡大と市場シェアの増加をさらに裏付けるものだ。

特筆すべきは、ハイパーリキッドの収益構造である。DeFiLlamaの方法論によれば、取引手数料収益の99%はAssistance Fundに充てられ、ネイティブトークンHYPEHYPEの買い戻しに使用される。つまり、収益拡大はそのままHYPE保有者への価値還元につながる設計となっている。

背景にあるオンチェーンデリバティブ市場への移行

このシェア拡大の背景には、暗号資産デリバティブ市場全体における構造的な変化がある。2025年10月13日にローンチされたパーミッションレス市場「HIP-3」では、金・銀・原油・S&P500先物といった現実資産（RWA）の無期限先物取引が可能となり、ハイパーリキッドの取引対象を暗号資産以外へと大きく広げた。

市場全体を見ると、中央集権型取引所の無期限先物取引高が減少傾向にある一方、分散型取引所への資金流入は拡大を続けている。ハイパーリキッドの今回のOIシェア更新は、こうした流動性と取引活動のオンチェーンへの移行が一過性のものではなく、継続的なトレンドであることを示す象徴的な数字といえる。今後、特定取引所との直接比較で見たシェアがどこまで伸びるか、そして機関投資家の参入がこの流れをどう加速させるかが注目される。

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