2026年6月10日、ビットコインは24時間で2.04％下落し、$61,285.95で推移した。米雇用統計の強さを受けて利下げ期待が後退したことで売り圧力が強まり、一時的な下落基調が続いている。チャート分析では短期的に$61,000付近が重要なサポートとして意識される一方、長期的にはさらなる下落余地も指摘されている。

市場全体では総時価総額が2.11兆ドルまで縮小し、恐怖指数も14と低水準にとどまっている。一方で、米国では仮想通貨決済の課税ルール見直しが議論され、DeFi分野ではMorphoが大型資金調達を実施するなど、制度整備や業界発展に向けた動きも続く。市場は依然としてリスク資産への資金流入を見極める局面であり、金融政策と実需拡大の双方が今後の焦点となりそうだ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】強い雇用統計でBTC下落――利下げ期待が後退

ビットコインは6万2,000ドルを下回り、2024年9月以来の水準まで下落した。ウィンターミュートによると、週間下落率は約14%に達している。

5月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことでFRBの早期利下げ期待が後退し、売り圧力が強まったことが主な原因だ。米国の小売投資家は株式を買いながら暗号資産を売却し、機関投資家も弱気に転換したという。また、5万〜5万9,000ドル帯には有効な技術的サポートが存在せず、5万ドル割れのリスクも指摘された。

さらに、米国スポットビットコインETFでは10セッション連続の資金流出が続いており、需給悪化の要因となっている。

詳細→「良いニュース」がビットコインを売った──強い雇用統計で利下げ期待が消える

【2】BTCは6.1万ドル攻防――長期では4万ドル警戒

ビットコインは6万4,000ドル付近で上値を抑えられ、足元では6万2,000ドル台での攻防が続いている。Kaz氏は、6万1,000ドル付近がサポートとして機能する可能性が高いと指摘した。一方、この水準を維持できなければ5万8,000ドル付近まで下落が拡大する可能性があるという。また、上側の流動性を回収する動きから6万5,000〜6万6,000ドル、さらには7万ドル付近まで上昇するシナリオも残されている。

一方、CHAIN MINDは売り圧力が優勢な状況が続いているとの見方を示した。過去の弱気相場と類似した価格構造が続いており、最終的な下落局面で4万ドル付近まで到達したところで底を形成する可能性が高いとしている。

詳細→ビットコイン、短期的には6万1,000ドルがサポートか──長期的には4万ドルまでの下落余地に警戒

【3】米下院が仮想通貨税制審議――少額決済の負担軽減へ

米下院歳入委員会は9日、暗号資産を含むデジタル資産の課税ルールを整備する法案を審議する公聴会を開いた。法案には、10ドル以下のネットワーク手数料の処分損益を認識しない案や、規制対象の米ドルステーブルコインの損益計算を簡素化する案が盛り込まれている。

また、自発的な申告是正制度やウォッシュセール規制なども提案されており、税務負担の軽減と租税回避防止の両立を図る内容となっている。公聴会では、フィデリティやコインベースが税制の明確化を求めた一方、NYU法法人税センターはマイニングやステーキング報酬の課税繰延が実質的な優遇措置になる可能性を指摘した。

詳細→少額の仮想通貨決済が非課税に？米下院、課税ルールの法案を審議

【4】未検証コントラクト攻撃が増加｜半年で59億円流出

チェイナリシスは9日、ソースコードが公開検証されていないスマートコントラクトを狙う攻撃が増加しているとの分析を公表した。過去6カ月で4件の攻撃が発生し、計3,670万ドル（約59億円）が流出したという。被害額が最も大きかったのはTruebitの2,620万ドルで、Trusted Volumes、Aperture Finance、Ekuboでも被害が確認された。攻撃者はブロックチェーン上に残る実行用コードを解析し、脆弱性を特定していたとされる。

チェイナリシスは、AIを活用した脆弱性分析によってこうした攻撃が加速する可能性があると指摘し、ソースコードの公開検証や監査、リアルタイム監視の重要性を訴えた。

詳細→AIが「隠されたコード」を暴く時代へ──未検証コントラクト攻撃で59億円流出＝チェイナリシス

【5】Morphoが281億円調達｜DeFi過去最大級ラウンド

モルフォ・アソシエーションは9日、オープンな信用ネットワーク「Morpho」の拡大に向け、1億7,500万ドル（約281億円）の資金調達を実施したと発表した。パラダイム、a16zクリプト、Ribbitが共同主導し、SBIグループやサークル・ベンチャーズなども参加している。

Morphoは貸し手と借り手を直接つなぐDeFiレンディング基盤で、預金額は110億ドルを超える。日本ではJPYCのレンディング市場も展開されている。調達資金は、プログラム可能な信用商品を支えるインフラ開発や戦略的パートナーとの統合強化に充てられる予定だ。

詳細→SBI出資、JPYCも稼働するMorphoが約281億円調達──DeFi過去最大級

その他の仮想通貨関連ニュース

• エニッシュがBTC全売却｜ソラナ事業へ方針転換
  エニッシュは保有するビットコイン8.063BTCを全売却し、約622万円の売却損を計上した。売却資金はソラナを活用した「アクティブ・トレジャリー事業」に充てる方針。
  あわせてソルプラネットと協議を開始し、SOLのステーキング運用やバリデーター関連事業の可能性を検討するとしている。
• TONが「Gram」に改名｜6月15日に発効
  TONは、ネイティブトークン名を「Toncoin」から「Gram」へ変更する提案が賛成81.22％で可決されたと発表した。6月15日にティッカーはTONからGRAMへ変更される。
  変更は名称・ティッカー・ロゴのみで、残高やアドレス、ステーキングなどに影響はなく、移行手続きも不要。「TONをGRAMに変換せよ」などの案内は詐欺だとして注意を呼びかけている。
• オンドがRWA無期限先物開始｜24時間・最大20倍レバ対応
  オンド・ファイナンスは9日、米国株や株価指数、コモディティを対象とした無期限先物取引所「Ondo Perps」のパブリックベータ版を開始した。
  トークン化株式を証拠金として利用でき、最大20倍レバレッジに対応。開始翌日の出来高は約4,117万ドルに達し、WTI原油が最多取引銘柄となった。
• Hトークン87%急落｜秘密鍵侵害で被害拡大
  ヒューマニティプロトコルは9日、ヒューマニティ財団メンバーの秘密鍵が侵害されたセキュリティ事故を公表した。オンチェーン分析では17件以上のウォレットから資産が流出し、被害額は3,100万ドル超との見方も出ている。
  Hトークン価格は約87％下落。運営は事故対応を進める一方、一部ではトークン発行権限を巡り運営関与を疑う声も上がっている。
• XRPは支持帯の攻防｜1.00ドル付近まで下落警戒
  リップルは日足短期HMAや1時間足長期HMAが下値支持帯として意識される一方、4時間足MACDはマイナス圏に入り下落圧が強まっている。
  支持帯を下抜けした場合は1.05ドル付近、さらに1.00ドル付近まで下落する可能性がある。
• メタプラネットの下落圧減少｜次の焦点は主要HMA突破
  メタプラネットは1時間足MACDでダイバージェンス、4時間足MACDでゴールデンクロスが確認されており、中期的な下落リスクは減少している。
  今後は日足短期HMAを維持しながら、日足中期HMAと4時間足長期HMAを上抜けできるかが焦点となっている。