法人向け電力小売りやデジタルアセット事業を展開する東証スタンダード上場のリミックスポイント（3825）は28日、4月27日開催の取締役会で新たに総額5億円の暗号資産を追加購入する方針を決議し、同日2億5,000万円相当のビットコイン（BTC）19.72枚を購入したと発表した。平均取得単価は1BTCあたり約1,267万円。

6日間で7.5億円のBTC購入を実行──さらに2.5億円分の購入枠も残る

今回の5億円枠は、先週（4月22日決議）の5億円枠とは別の新規決議によるものだ。先週は22日と23日の2日間で5億円枠を使い切り、約40BTCBTCを取得した。今回さらに5億円の購入枠が設定され、4月22日から27日までの6日間で計7億5,000万円、約60BTCを購入した計算になる。今回の5億円枠のうち残り2億5,000万円分は今後実行される見込みで、決議ベースでは合計10億円の購入枠が設定されている。

購入後のBTC保有量は1,471BTCとなり、国内上場企業3位を維持している。4位のANAPホールディングス（1,432BTC）との差は約40BTCに拡大した。

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JinaCoinデータで見る現在地

JinaCoinのデータによると、4月28日時点のリミックスポイントのBTC評価額は約179.7億円、平均取得単価は約1,380万円、未実現損益は約-23億円（-11.5%）となっている。mNAVは1.82倍で、時価総額（約328億円）がBTC保有価値を大きく上回る水準にある。

暗号資産全体では、BTC（1,471枚）のほかにETHETH約901枚、SOLSOL約13,920枚、XRPXRP約119万枚、DOGEDOGE約280万枚を保有。簿価は約164.8億円、時価評価額は約190.6億円で、2027年3月期ベースの評価益は約25.8億円となっている。

同社は前期（2026年3月期）に暗号資産評価損58.9億円を計上する見通しを公表済みだが、新年度に入っても買い増しペースをむしろ加速させている。ビットコイン・トレジャリー戦略への強い姿勢が改めて示された形だ。

国内上場企業のBTC保有状況（4月28日時点）

国内上場企業ビットコイン保有ランキングの上位5社は以下の通りだ。

1位：メタプラネット 40,177BTC（評価額約4,953億円、mNAV 0.90倍）
2位：ネクソン 1,717BTC（評価額約211億円、mNAV 102.75倍）
3位：リミックスポイント 1,471BTC（評価額約180億円、mNAV 1.83倍）
4位：ANAPホールディングス 1,432BTC（評価額約177億円、mNAV 0.38倍）
5位：コンヴァノ 763BTC（評価額約94億円、mNAV 5.58倍）

国内上場企業19社のBTC総保有量は46,384BTC（約5,718億円）で、BTCの総供給量（約2,002万BTC）の0.23%を占めている。リミックスポイントの継続的な買い増しに加え、メタプラネットも80億円の社債による追加購入を控えており、国内企業のBTC取得競争は今後も続く見通しだ。

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