米国企業Meta（メタ）のマーク・ザッカーバーグCEOが、予測市場アプリの開発を社内チームに指示したとニューヨーク・タイムズが23日に報じた。報道によると、同アプリは社内で「Arena（アリーナ）」と呼ばれており、フェイスブックやインスタグラムなど既存SNSとは別のアプリとして検討されているという。
ポイント制から開始、将来的には現金利用の可能性も
アリーナではスポーツや政治、ニュースなどの結果を予測するポリマーケットやカルシのような体験が想定されている。初期段階では現金ではなく、ゲーム感覚のポイント制を使う見込みだ。ただし、将来的に実際の金銭を使ったベッティングを導入する可能性は排除されていないという。
また報道では、メタ社内の関係者がアリーナを実験的ながら優先度の高いプロジェクトと位置付けていることも伝えられている。メタは既存SNSの巨大な利用者基盤を活用し、新たな予測市場アプリの利用拡大を狙う可能性も示されている。
メタは2020年にも、世界情勢などを予測する「Forecast」を公開していた。同アプリはポイント制の予測サービスとして展開されたが2022年に終了している。今回のアリーナ構想は、予測市場がオンライン上で存在感を高める中で進められている点が特徴だ。
暗号資産コミュニティでは「リブラ再来」との見方も
一方、暗号資産（仮想通貨）コミュニティでは、メタの予測市場構想を過去のリブラ計画と重ねる見方も出ている。暗号資産インフルエンサーのSightBringer氏は24日、メタが「リブラと言わずにリブラを再構築しようとしている」とする見解をX上で示した。
同氏は、予測市場がウォレット残高や決済、本人確認、コンプライアンス、流動性といった金融基盤につながる可能性を指摘している。リブラが各国政府から強い反発を受けたのに対し、予測市場はより自然な形でアプリ内の価値保有や決済体験を広げる入口になり得るとの見方だ。
また、同氏は予測市場がユーザーの関心だけでなく、何に価値を賭けるかという行動データを集める点にも注目。メタが情報配信と予測市場を同時に持つ場合、世論や市場の期待形成に大きな影響を及ぼす可能性があると見ている。
ただし、アリーナはまだ開発中であり、実際に公開されるかは不透明だ。現時点ではポイント制アプリとして検討されている段階で、ステーブルコインや独自の決済基盤に直接つながるかどうかは確認されていない。今後、メタが急成長する予測市場にどのような形で関わるのかが焦点となりそうだ。
関連：ソラナDEXジュピター、予測市場を「Forecast」開始──複数MM競争でポリマーケットと差別化
関連：予測市場大手カルシ、ビットコイン無期限先物の取扱開始──CFTCが承認
