ブロックチェーン決済を手がけるRipple（リップル）は23日、ルクセンブルクの金融監督委員会（CSSF）から、EUの暗号資産規制MiCAに基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）ライセンスの予備承認を取得したと発表した。承認は「グリーンライト・レター」の形を取り、最終的な条件が付されている。

1つのライセンスで欧州30か国へ

MiCAでは、域内のいずれか1国でライセンスを取得すれば、その効力が欧州経済領域（EEA）全体に及ぶ「パスポート制度」が採られている。今回の予備承認が最終承認に至れば、リップルは国ごとに申請することなく、EEA30か国で規制下の暗号資産サービスを展開できる。

リップルは、ルクセンブルクで電子マネー機関（EMI）ライセンスをすでに保有している。CASPライセンスがこれと組み合わさることで、欧州の銀行やフィンテック、企業は、資金の集金・交換・支払いまでを含むリップルの暗号資産・ステーブルコイン決済基盤に、単一の統合を通じてアクセスできるようになるという。

CASPとEMIの両ライセンスがそろえば、リップルはMiCAに完全準拠することになる。同社の英国・欧州担当マネージングディレクター、キャシー・クラドック氏は、MiCAが機関投資家によるデジタル資産の採用を後押ししており、域内で需要が加速しているとの見方を示した。

規制ライセンスは世界75超

リップルは2026年1月に、英国の金融行為規制機構（FCA）からEMIライセンスと暗号資産登録を取得している。同社が保有する規制ライセンスは世界で75を超え、暗号資産企業のなかでも有数の取得数となっている。

クロスボーダー決済サービス「Ripple Payments」は、これまでに累計1,000億ドルを超える取引を処理し、世界60以上の市場で展開しているという。

リップルの今回の予備承認は、欧州での規制対応を一歩進める動きだ。MiCAのもとでは、コインベースが2025年にルクセンブルクで、クラーケンがアイルランドでライセンスを取得しており、各社が欧州での規制対応を急いでいる。

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