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- 恐怖指数:17(恐怖)
- 総時価総額:2.05兆ドル(-0.97%)
2026年6月30日、ビットコインは59,398.65ドルで推移し、24時間では0.81%下落した。上値の重さが意識されるなか、総時価総額は2.05兆ドルへ減少し、恐怖指数は17と市場心理の弱さが続いている。
本日は、ストラテジーによるビットコイン売却容認、Bybitの欧州ユーザー制限、BNYのUSDC採用、秘密鍵流出被害、リップルの融資基盤構想など、制度対応と企業戦略に関わる材料が目立った。市場全体は慎重姿勢を保ちながらも、ステーブルコインやオンチェーン金融の実用化に向けた動きが並行して進む一日となった。
注目の仮想通貨ニュースTOP5
【1】ストラテジー方針転換――BTC売却を明記
ストラテジーは、ビットコインの長期運用と株主還元の両立を目指す新たな資本管理枠組みを発表した。これまでビットコインを売却しない姿勢を貫いてきたが、今後は配当支払いや自社株買い戻しのため、保有ビットコインを売却する可能性を明記した。
同社は約25.5億ドルの米ドル準備金を確保し、STRCの年間配当率を12.00%に引き上げる。さらに最大10億ドル規模の優先株買い戻し、最大10億ドル規模のクラスA普通株買い戻しも設定した。ビットコイン売却枠は最大12.5億ドルで、米ドル準備金の補填や配当、各種証券の買い戻し資金に充てる方針である。
詳細→ストラテジー、ビットコイン売却に道──「絶対に売らない」から方針転換、配当原資に
【2】BNYがUSDC採用――保管とドル変換に対応
BNYは、サークルのUSDCを自社のデジタル資産カストディ基盤で扱う初のステーブルコインに採用した。機関顧客は、USDCの保管・移転に加え、BNYを通じてサークルに指示し、米ドルからUSDCへの変換、USDCから米ドルへの償還も可能になる。
BNYはもともとUSDC準備金の主要なカストディアンであり、今回その役割を機関顧客向けサービスへ広げた形である。同行はフォーチュン100企業の9割超を顧客とし、2025年12月末時点で約59.3兆ドルの資産を保管・管理する。USDCが初の対応ステーブルコインに選ばれたことは、ステーブルコインが伝統的な金融インフラに組み込まれつつある流れを示す。
詳細→USDC、世界最大級の金融機関BNYが採用──保管に加えドルとの変換も
【3】Bybit欧州制限――MiCA対応で認可版へ移行
Bybitは、EEA居住者向けにグローバル版「Bybit Global」の一部サービスへのアクセスを段階的に制限すると発表した。EUの暗号資産規制「MiCA」の移行期間が7月1日に終了するのを前にした措置であり、即時の全面停止ではない。
対象ユーザーには、既存・新規ポジションの管理に関するタイムラインが事前通知される。ポジションや残高を整理できるよう、口座に保管した資産へのアクセスは引き続き維持される。EEA利用者の受け皿は、MiCAR認可法人が運営する「Bybit EU」で、対象はオーストリア、ドイツ、フランスなど29カ国の居住者だ。MiCA本格適用を前に、グローバル版から認可済み現地法人へ利用者を移す動きである。
詳細→Bybit、欧州ユーザーを締め出しへ──7月1日のMiCA本格適用で、認可版に移行
【4】秘密鍵流出が46%超――5月・6月も被害拡大
暗号資産ハッキング被害では、秘密鍵流出に関連する被害が目立っている。デファイラマのデータによると、ブルートフォースやソーシャルエンジニアリングなどを含む秘密鍵流出関連の比率は、全期間で46%超に達した。
秘密鍵流出以外では、Safeマルチシグウォレットのフィッシング悪用が9.89%、アクセス制御の悪用が4.62%、証明検証のバグが3.45%と続く。2026年5月の秘密鍵流出関連被害は約1,084万ドル、6月は執筆時点で約3,200万ドルに拡大した。ヒューマニティやグラビティブリッジでも侵害が疑われ、秘密鍵や署名権限をめぐる被害が相次いでいる。
詳細→暗号資産ハッキング、秘密鍵流出が46%超──コードでなく「鍵」が標的に
【5】リップル、XRPL融資基盤を構想――承認待ち段階
リップルは、XRPL上に信用・融資の基盤「XRPL Lending Protocol」を構築する構想を明らかにした。資産をブロックチェーン上に載せるだけでなく、それを担保に資金を借りられる仕組みを整え、オンチェーンの資本市場を機能させる狙いである。
同プロトコルは、与信の判断と実行を切り分ける設計だ。返済能力や担保評価、規制対応などは金融機関の与信チームや法務に委ね、資金のプール、融資実行、利息計算、返済スケジュール、デフォルト処理はオンチェーンで標準化する。現時点では技術仕様「XLS-65」「XLS-66」として定義され、デブネットで試せる段階にとどまる。
詳細→XRPに新たな使い道──リップル、資産を売らずに借りられる融資基盤を構想
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