国内最大のビットコイン保有企業である株式会社メタプラネット（東証スタンダード：3350）は13日、新設した社債発行プログラム「BitBonds」の初回分となる私募社債を発行した。子会社の株式会社メタプラネット証券が同日発表した。
4シリーズで約2億円、償還期間は3年程度
発行されたのは第21〜24回無担保普通社債の4シリーズ。取得勧誘の方法は少人数私募で、発行総額は約2億円、償還期間は3年程度、利率は4.0〜4.3%となる。
メタプラネットの決算説明資料によれば、BitBondsは円建て・固定利付の社債として設計されている。クーポンは発行時に定まり、満期まで変動しない。弁済順位は株式より上位に置かれるが、具体的な優先関係は回号ごとに異なり得るとしており、発行形態も現時点では国内私募に限られる。
決算短信によると、初回発行の取扱いは7月下旬に始まっていた。
払込みは8月13日付の同短信の日付までに完了しており、発行が当中間連結会計期間の末日後だったため、中間連結財務諸表には反映されていない。
旧Siiibo証券を子会社化、発行体と販売を垂直統合
メタプラネット証券は2019年1月設立の旧Siiibo証券株式会社。2021年に第一種金融商品取引業者の登録を受け、社債に特化したオンラインプラットフォームを運営してきた。これまでに40社を超える発行体による100件超の社債発行を支援している。
メタプラネットが同社株式の取得を決議したのは6月12日。7月13日に21億円で取得を完了し、商号を変更した。今回は同社のバランスシートとメタプラネット証券の販売チャネルを初めて連携させた案件で、同証券は親子会社間の垂直統合型モデルを日本市場で先進的な取組みのひとつと捉えるとしている。
個人投資家や事業会社を含む投資家層に対し、メタプラネットの信用に基づく投資機会を提供するのは今回が初めてとなる。
個人向け社債の平均は2.24%、無担保・無格付が前提
決算説明資料によれば、2026年5〜7月に起債された国内公募の個人向け社債のうち、当初年限5年以内の銘柄のクーポン単純平均は2.24%だった。同社は、発行体の信用力や格付の有無、担保・保証、流動性などの条件が異なるため、単純比較には一定の制約があるとしている。
本社債は無担保かつシニアの債務であり、メタプラネットグループが保有するビットコインその他の資産について担保設定は行われていない。
一方、同グループが利用するビットコイン担保型クレジット・ファシリティの貸付人は、担保として提供されたビットコインに優先的な権利を有する。信用格付業者による格付も付されていない。
市場で取引されない円貨建て債券のため、償還日前に換金するには相対取引による譲渡が必要となる。決算短信は、元利金の支払いが同社の信用力および返済能力に依存し、財政状態は主要資産であるビットコインの価格変動の影響を受ける可能性があると記載している。
