ブロックチェーンサービスを手がけるSOWAKAは29日、円ステーブルコイン「JPYC」に対応した店舗向けQR決済サービス「MisePay（ミセペイ）」を発表した。国内での事業展開にあたり、日本法人「株式会社Sowaka Japan」を設立。すでに複数店舗でトライアル導入が決まっており、参加する加盟店の追加募集を始めた。

加盟店手数料0%で導入

MisePayは、JPYCのQR決済に対応した店舗向けの決済アプリだ。加盟店がMisePayに支払う決済手数料を0%とし、導入費用も0円、専用端末も必要としない。QRコードだけで導入できる手軽さを売りにする。

ただし、この「手数料0％」には注意点がある。0%なのは、あくまで加盟店がMisePayに支払う手数料だ。利用するブロックチェーンやウォレットによっては、送金時のネットワーク手数料などが別途かかる場合があるとしている。

管理者権限を渡さず、返金だけ委任

MisePayのもう一つの特徴が、返金業務の権限管理にある。暗号資産の店舗決済では、返金のたびに店舗の資金を動かす必要があるが、そのための権限をどう現場に持たせるかが課題になる。資金全体を動かせる管理者権限を現場スタッフに渡せば、不正や誤操作のリスクが生じるためだ。

MisePayは、スマートアカウント技術でこの問題に対処する。店舗の資金を自由に動かせる管理者権限は渡さず、返金に必要な権限だけを現場スタッフに委任できる。

権限は、店舗単位・担当者単位・金額上限付きといった条件で細かく設定でき、誰がいつ・いくら返金したかの操作履歴も確認できる。これにより店舗は、資金管理の安全性を保ったまま、管理者の承認を待たずに現場で返金に対応できるという。

なお、Sowaka Japanは利用者や加盟店の資産を預からない。ステーブルコインの発行や売買、資産管理も行わず、ウォレット間決済に必要な技術機能と、加盟店への導入・運用支援を担う立場だとしている。

トライアルは2026年7月からを予定する。飲食店や小売店などを対象に、支払いフローや店舗側の管理方法を検証し、正式提供を目指す。実施店舗や正式提供の時期は、決定し次第発表するとしている。

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情報ソース：SOWAKA「SOWAKA、JPYCをはじめとするステーブルコインの国内社会実装に向け『株式会社Sowaka Japan』を設立」（2026年6月29日）