2026年5月27日、暗号資産市場は主要銘柄が軟調に推移した。ビットコインは24時間で1.30％下落し、$75,681付近で推移。イーサリアムも0.79％安となるなど、主要アルトコインも全面安の展開となった。恐怖指数は37まで回復したものの、市場全体では慎重姿勢が続いている。

一方で、企業による暗号資産活用拡大は引き続き注目材料となっている。ストライブによるビットコイン追加購入や、ビットマインの大規模イーサリアム取得など、企業の保有拡大が継続。また、BaseがAI×DeFi分野の新機能「Base MCP」を公開するなど、テーマ性への関心も維持されている。市場全体は調整局面にあるものの、企業需要や新技術分野への資金流入が今後の焦点となりそうだ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】ストライブ、BTC保有1.65万枚に拡大｜1,109BTCを追加購入 

ストライブは26日、5月19日から22日にかけて1,109BTCを追加購入したと明らかにした。平均取得単価は手数料などを含めて1BTCあたり約76,989ドルで、同社のビットコイン保有量は16,500BTCとなった。

同社は保有量に加え、現金や保有株式、発行済み株式数の変化も公表。現金および現金同等物は8,730万ドルから9,330万ドルに増加し、STRC株の公正価値も4,980万ドルから5,010万ドルに拡大した。発行済み株式数ではClass A普通株とSATA優先株が増加している。

また、Class A普通株とSATA優先株のATMプログラムについて、近く見直しを検討していることも明らかにした。

詳細→米ストライブ、ビットコイン1,109枚追加購入で保有量16,500BTCに

【2】ビットマイン、ETH保有539万枚に拡大｜総供給量4.47％保有

ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは26日、111,942ETHを追加購入したと発表した。これによりイーサリアム総保有量は約539万枚となり、総供給量の4.47％を占める規模に達した。同社は戦略発表から1年足らずで、「5％の錬金術」とする取得目標の89％を達成したとしている。

同社の総資産額は123億ドル規模で、5,390,404ETHや203BTCに加え、「ビースト・インダストリーズ」の持分やOpenAI関連未公開株への出資、現金などで構成される。

トーマス・リー会長は、ウォール街のトークン化とエージェント型AIを背景に、暗号資産とイーサリアムに「スーパーサイクル」が到来するとの見方を示した。また、2,200ドル割れの価格下落を「魅力的な機会」と位置づけ、2026年中に取得目標を達成する見込みだと述べた。

詳細→米ビットマイン、約378億円相当のイーサリアムを追加購入

【3】Base、AI経由のDeFi操作機能を公開｜ChatGPTやClaudeに対応

Baseは26日、AIエージェントとユーザーのベースアカウントをつなぐ新機能「Base MCP」を公開した。ウォレットの基本操作に加え、レンディングやトークン交換、流動性管理、無期限先物取引など、ベース上のDeFiサービスをAIエージェント経由で操作できる点が特徴となる。

対応環境にはChatGPTやClaude、Cursorなどが含まれており、Base MCP導入後は利用中のAIサービスから各種操作を進められる。取引実行時にはユーザーによる確認・承認が必要で、MCPサーバーは秘密鍵を保持・アクセスしない設計だという。

公開時点ではユニスワップを含む7サービス向けのスキルプラグインを提供。ユニスワップではLPポジション管理やトークン交換に対応するほか、モルフォやムーンウェルでは資産貸借、アバンティスでは無期限先物管理などが可能となっている。

詳細→Base、AI×DeFiの新機能「Base MCP」を公開──ChatGPTやClaudeから操作可能に

【4】107BTCがバーンアドレスへ送付｜アダム・バック氏が量子言及

ビットコインのバーンアドレス「1111111111111111111114oLvT2」に107BTCが送付されていたことが26日、オンチェーンアナリストのSani氏の報告で明らかになった。5件のトランザクションはいずれもブロック950962内で確認されており、送信者の身元や動機は判明していない。

このアドレスは対応する秘密鍵が存在しないことで知られ、送付された暗号資産は永久に使用不能となる。今回の107BTCを含め、累計で807BTC超がロックされているという。送金は同一ブロック内の2分以内に実行されており、偶発的なミスではなく意図的な行為である可能性が高いとされる。

アダム・バック氏はこの件について、「偶然の量子バウンティか？」とコメント。将来的に量子コンピュータによって秘密鍵の逆算が可能になれば、バーンアドレスのBTCが“懸賞金”のように機能し得るとの見方を示した。

詳細→107 BTC（約13億円）がバーンアドレスに送付──アダム・バック氏「量子バウンティか」

【5】スペイン、Polymarketを暫定遮断｜無認可営業で制裁手続き

スペインの賭博管理総局（DGOJ）は26日、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」と「カルシ」に対し、賭博関連法規への違反の疑いで制裁手続きを開始したと発表した。最終判断までの暫定措置として、スペイン国内からのアクセス遮断も命じている。

DGOJは、両社がスペインで必要となる行政認可を取得しないままサービスを提供していたと説明。予測市場については「将来の不確実な結果に対して金銭的な参加を行う仕組み」と位置付け、賭博規制の対象になるとの考えを示した。また、本人確認や未成年者のアクセス管理など、利用者保護体制の不備も懸念事項として挙げている。

さらに、インドネシア通信・デジタル省も今月22日、ポリマーケットへのアクセス遮断を実施。関連SNSアカウントについても調査や制限を進める方針を示している。

詳細→スペイン当局、ポリマーケットとカルシを暫定遮断──無認可営業の疑いで制裁手続き

その他の仮想通貨関連ニュース

• BTC・ETH現物ETFで流出継続｜XRPとHYPEは資金流入
  26日の米国暗号資産ETF市場では、ビットコイン現物ETFが3億3,360万ドル、イーサリアム現物ETFが3,510万ドルの純流出を記録。
  ソラナは流入・流出なし、XRPとHYPEは純流入となった。
• イクヨ、BTC株主優待を継続｜採掘・運用に続く活用拡大
  イクヨは27日、今年度もビットコインによる株主優待を実施すると発表した。
  500株以上を保有する株主を対象に、総額1,000万円相当のBTCを贈呈する。イクヨはマイニング事業やBTCレンディングも展開している。
• WIZE、SOL追加購入で累計6億円｜保有量3.2万SOL超に拡大
  WIZEは27日、1億円相当のソラナを追加取得し、累計取得額が6億円に到達したと発表した。
  保有量はステーキング報酬を含め32,133SOL超となり、平均取得単価は18,672円まで低下している。
• XRP、短期横ばいも売り優勢｜1.30ドル付近への下落警戒
  リップルは1時間足中期HMAを上抜け後に反落し、現在は日足短期HMA付近で横ばいとなっている。
  4時間足MACDでは下落圧が続いており、日足短期HMAを下抜けした場合は1.30ドル付近までの下落が想定される。
• メタプラネット急落｜287円台下抜けで下落加速も
  メタプラネットは日足短期HMAを下抜け。現在は4時間足長期HMA付近で下げ止まっている。
  287〜284円の安値ラインを下抜けした場合は下落加速の可能性がある一方、4時間足長期HMA維持なら下落圧減少も意識される。