5月1日、ビットコインは前日比-0.33%の76,880ドル付近で推移し、足元では上昇一服の動きとなっている。4月は+11.8%と2ヶ月連続の上昇を記録したものの、短期的には利益確定売りや分岐点意識が強まり、上値の重さも意識される展開だ。

市場では、暗号資産ETFの制度整備進展や企業による事業強化といった前向きな材料が見られる一方で、ハッキング被害の拡大などリスク要因も残る状況である。上昇基調を維持しつつも、強弱材料が交錯する局面が続くと考えられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】東証で暗号資産ETF上場へ｜法整備で即実現の可能性

JPXの山道裕己CEOは、暗号資産ETFについて「法整備が整えばいつでもできる」と発言し、早ければ2027年、遅くとも2028年の上場を見込むとした。2025年時点では否定的とされたが、金商法改正や税制見直しを経て短期間で方針が転換した。

一方で、暗号資産保有比率が高い企業のTOPIX除外も検討されており、ETF推進と指数管理の両面で対応が進められている。

詳細→暗号資産ETF、東証で来年にも上場か──JPXトップ「いつでもできる」

【2】BTC4月+11.8%｜2ヶ月連続プラスで反転兆し

ビットコインは4月の月次リターンが+11.87%となり、3月に続き2ヶ月連続のプラスを記録し、5ヶ月連続マイナスからの回復が鮮明となった。年初は大幅下落が続いたが、直近2ヶ月で一部を取り戻す動きとなっている。

一方で年初来の累計リターンは依然マイナス圏にあり、2025年高値からの回復途上にある状況だ。5月は過去平均でプラス傾向があり、3ヶ月連続の上昇を達成できるかが焦点となるが、現時点で底打ちを断定する材料は揃っていない。

詳細→ビットコイン4月+11.8%、2ヶ月連続プラス──底打ちは本物か

【3】BTC転換点か反発か｜短期保有者の分岐点試す

ビットコインは底堅く推移し、2日連続で陽線を確定した一方、重要な転換点にあると指摘されている。短期保有者の指標であるSTH SOPRが6か月ぶりに1を上回り、損益分岐点付近まで回復したことで、建値撤退による売り圧力が強まる可能性がある。

弱気相場では同水準が上値抵抗として機能しやすく、過去にも同様の局面で一時的な反発後に下落が続いた例がある。73,800ドルが重要なサポートとされ、これを下回る場合は6万ドル以下への下落も視野に入る。

詳細→ビットコインは転換点かデッドキャットバウンスか──短期保有者の損益分岐点が試される

【4】ペイパル再編｜暗号資産を本業へ、PYUSD中核に

ペイパルは事業構造を3部門に再編し、暗号資産事業をコア領域に格上げした。新設された「ペイメント・サービス＆クリプト」部門では、決済基盤ブレインツリーや中小企業向け決済、付加価値サービスとともに、ステーブルコインPYUSDを含む暗号資産事業を統合する構成となっている。

従来は付加的な位置づけだった暗号資産を「本業」として位置付けた点が特徴であり、加盟店向けに暗号資産決済を一体提供する体制が整えられる。さらにAI変革責任者の新設や経営体制の刷新も同時に発表され、今後の戦略の詳細は決算で示される予定だ。

詳細→ペイパルが暗号資産を「本業」に──3部門再編でPYUSDを中核に

【5】4月ハッキング被害1023億円｜件数最多・北朝鮮76%占有

2026年4月の暗号資産ハッキング被害は約6.5億ドル（約1,023億円）に達し、インシデント件数は過去最多を記録した。被害の約88.6%はKelp DAOとDrift Protocolの2件に集中している。カテゴリ別ではウォレット侵害が93.9%を占め、DeFi領域が大半を占有した。

また、TRM Labsによると北朝鮮関連ハッカーが2026年の被害総額の76%を占め、累計窃取額は60億ドルを超える。近年は攻撃頻度ではなく高額ターゲットへの集中が特徴とされる。

詳細→暗号資産の4月ハッキング被害は約1,023億円──件数は過去最多、北朝鮮が76%を占める

その他の仮想通貨関連ニュース

• 米上院が予測市場取引禁止｜議員対象に即時発効
  米上院は議員およびスタッフによる予測市場取引を禁止する決議を全会一致で可決し、即時発効した。軍関係者のインサイダー事件が契機となり、常任規則を改正。
  下院や行政府にも同様の制限を促す内容が含まれ、カルシやポリマーケットは歓迎姿勢を示している。
• BTCは流入、ETHは流出継続｜SOL・XRPも資金流出
  4月30日の米国暗号資産ETF市場では、ビットコインが2,350万ドルの流入となり3日ぶりに資金流入へ転じた。一方、イーサリアムは2,370万ドルの流出で4日連続の流出。ソラナとXRPもともに純流出となった。
• ポリマーケット監視導入｜チェイナリシスと提携
  ポリマーケットはチェイナリシスと提携し、予測市場として初のオンチェーン監視システムを導入した。全取引がブロックチェーン上に記録される特性を活用し、異常検知モデルによりインサイダー取引や市場操作の検出を強化する。
  背景には米軍兵士によるインサイダー事件があり、規制当局との連携体制の強化も目的とされる。
• ステーキング指針策定｜JCBAが運営ルール整備へ
  日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は、ステーキング事業者向けの運営指針を策定し、近く公表することが明らかとなった。
  手数料やリスク説明、情報開示の基準を整理し、事業者の説明責任を明文化。制度整備の進展を背景に、利用者が適切に判断できる環境整備を目的としている。
• MEGAトークン配布開始｜上場直後に一時7倍急騰
  MegaETHは4月30日、ネイティブトークン「MEGA」の配布と取引を開始し、主要取引所に上場した。配布は3ラウンド制で段階的に実施される設計となっている。
  上場直後は初値から一時7倍に急騰したが、その後は利確売りにより0.15〜0.17ドル付近まで反落した。
• SBIがビットバンク子会社化検討｜取引所再編の動き加速
  SBIホールディングスはビットバンクに対し株式取得の意向表明書を提出し、連結子会社化を目的とした資本業務提携の協議を開始した。今後はデューデリジェンスを実施し、取得時期や手法は別途協議される。
  SBIはすでに取引所統合を進めており、国内暗号資産取引所の再編が加速する動きとなっている。
• Wasabiで不正流出｜秘密鍵漏洩で約8.6億円被害
  分散型取引所Wasabi Protocolで不正アクセスが発生し、約550万ドル（約8.6億円）が流出した。原因は管理者の秘密鍵漏洩とみられ、複数チェーンから資金が引き出された。
  スマートコントラクトの脆弱性ではなく権限奪取によるものとされ、現在調査が進められている。
• ムーンペイが秘密鍵企業買収｜約156億円で機関部門始動
  ムーンペイは秘密鍵管理企業ソドットを約1億ドル（約156億円）で買収し、金融機関向け新部門を立ち上げた。ソドットは500億ドル超の取引を保護し、1,000万以上のウォレットを管理してきた実績を持つ。
  これにより、銀行業務や資産管理などを含むインフラ提供体制を構築する。
• BTC年内10万ドル否定｜直近上昇はフェイクの可能性
  ビットコインは8万ドル付近からの売り圧力で続落し、3日連続の陰線を記録した。年内10万ドル到達は0%との見方が示され、直近の上昇はフェイクブレイクの可能性が指摘されている。
  市場心理は完全な悲観には至っていないが、短期的には下落継続や6万ドル割れも視野に入るとの見解が示された。
• XRPレンジ上限で失速｜日足短期HMA起点に下落警戒
  リップルは短期的に横ばいの動きとなっている。1時間足長期HMA上抜けにより下落圧は一時後退したが、日足では一目均衡表が上値抵抗として機能し下落優勢の配置が続いている。
  日足短期HMA付近で上昇が抑えられ再下落となれば、1.35ドル付近までの下押しが意識される。
• メタプラネット反発｜中期HMA手前で上昇再開期待
  メタプラネットは短期的な下落の流れは継続しており、4時間足では上昇トレンドが崩れている状態だ。
  しかし、日足中期HMAを維持しつつ短期HMAを上抜けし、さらに各時間足で上昇ダウが成立すれば、380円付近や直近高値更新の可能性がある展開となっている。