SBIホールディングス（8473）は5月1日、暗号資産（仮想通貨）取引所「bitbank」を運営するビットバンクに対し、株式取得に関する意向表明書を提出し、資本業務提携に向けた協議を開始したと発表した。本取引の目的は、ビットバンクをSBIホールディングスの連結子会社とすることにある。
デューデリジェンスを実施へ──取得時期・手法は今後協議
SBIホールディングスは今後、ビットバンクに対するデューデリジェンス（資産査定）を実施し、所定の社内手続きを経たうえで株式を取得する方針だ。株式取得の具体的な時期や手法、詳細な条件については両社間で別途協議が行われる。現時点では取得価額や出資比率は公表されていない。
ビットバンクは2014年設立の暗号資産取引所で、取扱銘柄数は40種類以上、板取引（取引所形式）での取引量は国内上位に位置する。直近では丸井グループのエポスカードと提携し、ビットコインで引き落とせる国内初のクレジットカードを発行するなど、暗号資産の日常利用に向けた取り組みも進めていた。
SBIグループは暗号資産事業の強化を急ピッチで進めている。4月1日にはSBI VCトレードを存続会社としてビットポイントジャパンを吸収合併し、取扱銘柄や顧客基盤の統合を完了させたばかりだ。ビットバンクの子会社化が実現すれば、SBIグループは国内最大級の暗号資産取引プラットフォームを形成することになる。
背景には、暗号資産規制の金商法への移行がある。ビットバンクの廣末紀之社長は1月、金商法移行に伴う事業者負担の増加に触れ、フルサービスの「総合交換業」は「5〜6社になるのではないか」と業界再編の見通しを示していた。今回のSBIグループとの提携協議は、その再編が具体的に動き出したことを意味する。
金商法改正案は4月10日に閣議決定済みで、暗号資産が金融商品取引法の対象に加わることが確定している。規制強化に伴うコンプライアンスコストの増大は中小取引所にとって大きな負担となり、大手グループへの統合が今後さらに進む可能性がある。
