2026年6月15日、ビットコインは前日比1.61％高の65,524ドルで推移し、6万5,000ドル台を回復した。中東情勢の緊張緩和期待やSpaceX上場観測が相場を下支えするなか、主要アルトコインも総じて上昇し、市場全体で買い戻しの動きが見られた。

一方で、恐怖指数は23と依然「恐怖」圏にあり、市場は楽観へ傾き切れていない状況である。中東情勢の緊張緩和期待や米SECによるアクティブ運用型暗号資産ETFの承認、各国で進む規制整備は相場を支える材料となっているが、今後も制度面の動向と資金流入の継続性が焦点となりそうだ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC月曜相場に注目｜ブルトラップ最終局面か

BTCは週末も底堅く推移し、6万5,000ドル台を維持している。一方、Ulum氏は現在の相場が過去の大幅下落前と似た構造を形成していると指摘。多くが6万ドルを底と認識するなか、弱気相場終盤の「ブルトラップ」最終局面に近い可能性があるとし、中期的な下落目標として3万8,000〜4万ドル付近を示した。

またLP氏は、月曜日と水曜日の値動きに相関があると分析。過去7週連続で機能しているパターンとして、週半ばの方向性を占う上で月曜日の値動きが重要になるとの見方を示している。

詳細→ビットコイン、月曜の値動きに注目──「強気の罠」最終局面との分析も

【2】SECが暗号資産ETF承認｜BTC・XRPなど最大15銘柄

米SECは12日、ティー・ロウ・プライスが運用するマルチアセット型暗号資産ETF「T. Rowe Price Active Crypto ETF」の上場・取引を承認した。同ファンドは指数連動型ではなく、FTSEクリプト・US・リステッド指数を上回る運用成績を目指すアクティブ運用型ETFで、通常は5〜15銘柄の暗号資産を組み入れる。

適格資産にはBTC、ETH、SOL、XRP、ADA、DOGE、SHIB、SUIなど15銘柄が含まれ、USDCは取引や経費支払いのための資金として保有される。SECはアクティブ運用やステーブルコイン保有を伴う点を踏まえ、個別承認を実施した。

詳細→米SEC、アクティブ運用型の仮想通貨ETFを承認──BTC・ETH・XRPなど最大15銘柄を組み入れ

【3】クラリティ法案が正念場｜7月4日成立へ交渉継続

米ホワイトハウスで暗号資産政策を統括するパトリック・ウィット氏は、デジタル資産市場の規制枠組みを定めるクラリティ法案について、独立記念日の7月4日までの成立はなお可能との見方を示した。同法案はSECとCFTCの管轄を切り分け、デジタル資産に連邦規制の枠組みを与える内容となっている。

現在は、上院農業委員会版法案、利益相反規定、ブロックチェーン開発者保護の3点を巡る調整が続いている。法案は5月に上院銀行委員会を15対9で通過し、本会議の審議カレンダーに登録された。上院可決には60票が必要で、その後も法案統合や下院での再可決が必要となる。

詳細→クラリティ法案、7月4日成立へ正念場──残る3論点でホワイトハウスが連日交渉

【4】MiCAが7月本格執行｜無認可事業者は停止対象

EUの暗号資産規制「MiCA」が7月1日から本格的な執行段階に入り、移行期間が終了する。ESMAは、MiCAライセンスを持たずにEU顧客へサービスを提供する事業者はEU法違反になると説明しており、認可を取得できない事業者には秩序ある撤退計画の実行を求めている。

フランス金融市場庁（AMF）も、7月1日までの認可取得を事業者に促すとともに、未認可企業への執行リスクを警告した。また、大手法律事務所ホーガン・ロヴェルズは、MiCAによって市場アクセスが選別され、要件を満たせない事業者の退出が進む可能性があると指摘している。

詳細→EU暗号資産規制MiCA、7月1日に本格執行──無認可事業者はサービス停止対象に

【5】BTCが6万5,000ドル台回復｜中東緩和期待が支え

ビットコインは15日、日本時間午前6時台に急騰し、6万3,900ドル台から6万5,000ドル台半ばまで上昇した。背景には、米国とイランの覚書（MoU）草案をめぐる中東情勢の緊張緩和期待があるとみられる。草案にはホルムズ海峡の再開や石油制裁停止などが含まれており、地政学リスク後退を意識させる材料となった可能性がある。

また、ビットコイン現物ETFでは12日に純流入へ転じたほか、SpaceX上場も市場心理を支えた可能性がある。一方で、MoU草案は最終化されておらず、今後の進展が焦点となる。AI企業の大型IPOも控えており、資金移動の動向が注目される。

詳細→ビットコイン、6万5,000ドル台へ──中東緊張緩和とSpaceX上場が下支え

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• ステーブルコイン秘匿送金へ｜Datachainら10社が実証
  Datachainは15日、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」の初期ローンチパートナープログラムを開始した。
  暗号屋や幻冬舎、日本ブロックチェーン基盤など10社が参画し、ステーブルコイン取引におけるプライバシー保護とAML/CFT対応の両立を実証する。法人向けウォレットや送金アプリの共同開発も進める。
• ジンバブエ初の仮想通貨規制｜VASP登録を義務化
  ジンバブエ政府は12日、暗号資産事業者向けの初の専用規制を導入した。VASPには金融情報ユニット（FIU）への年次登録を義務付け、無登録営業には刑事罰を適用する。
  年間登録料は500ドルで、国内子会社の設立やFATFのトラベルルール実装も求められる。経済不安を背景に拡大した暗号資産利用を踏まえた規制整備となる。
• XRP買い圧強まる｜日足中期HMAが焦点
  XRPは1時間足長期HMAを起点に上昇した。現在は日足中期HMA付近で上値を抑えられているが、これを上抜けた場合は上昇が加速し、1.37ドル付近まで上昇する可能性がある。
  長期的には日足一目均衡表の雲を上抜けられるかが焦点となる。
• メタプラネット反発局面へ｜中期抵抗帯突破が焦点
  メタプラネットは日足短期HMAを上抜けしており、中期的な下落圧の減少が進んでいる。今後、日足短期HMAを維持したまま1時間足長期HMAを上抜ければ短期的な上昇が加速する可能性がある。
  本格的な上昇には日足一目均衡表の雲突破と4時間足での上昇ダウ成立が必要で、実現した場合は378円付近が目標となる。