1年以上にわたった調査が終了、SECの仮想通貨に対する姿勢が変化か
複数のステーブルコインを発行する「Paxos（パクソス）」は11日、米国証券取引委員会（SEC）から、米ドルステーブルコイン「Binance USD（BUSD）」の調査を終了し、強制措置を行わない旨の通知を受け取ったと発表した。
「SECのBUSDステーブルコイン調査でPaxosが勝利」 👏
火曜日、SECから、Binance USD（BUSD）の調査において、Paxos Trust Companyに対する強制措置を勧告しないという正式な終了通知を受け取りました。・・・
ニューヨークに拠点を置くパクソス社は、2019年に世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所「Binance（バイナンス）」と提携し米ドルステーブルコイン「Binance USD（BUSD）」を立ち上げた。
米国の連邦法、ニューヨーク州法など各種規制を遵守して発行されていたBUSDであるが、2023年3月「BUSDは証券であり、パクソス社は証券法に基づく登録を怠った」として、ウェルズ通知（法的措置を講じる予定であることを通達する公式文書）を発出した。その後管轄するニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、BUSDの発行を停止するようパクソス社に命じた。
その後、パクソス社は発行を停止、償還のみ受付とした後、バイナンスとの提携終了を発表した。
パクソス社は、プレスリリースで次のように述べた。
「パクソス・トラスト・カンパニーは、米ドルに裏付けられたステーブルコインは連邦証券法の下では証券ではなく、ウェルズ通知は不当で不当であるということを常に主張してきました。私たちは安定した価値のデジタル資産を執拗に擁護してきたことを誇りに思っており、SECのスタッフがBUSDに関連してパクソスに対して強制措置を取らないことを決定したことを誇りに思います。」
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