4月22日、ビットコインは前日比+2.41%の78,148ドルまで上昇し、7万8,000ドル近辺を回復した。日中は買い優勢の流れが続き、主要アルトコインも総じて堅調に推移した。 市場では米国現物ETFへの継続的な資金流入に加え、企業によるビットコイン追加購入が需給改善材料として意識されている。

イーサリアム関連では強気見通しも浮上し、相場全体の地合いは持ち直しつつある。一方、小型銘柄では急騰急落が続いており、資金の選別色は依然強い。恐怖指数は中立圏にあり、上昇期待と慎重姿勢が併存する局面である。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】ANAPがBTC買い増し｜総保有1,432BTCを維持

ANAP Holdingsは4月21日に約9.18BTCを追加購入し、投資額は約1.1億円となった。これによりグループ全体のビットコイン保有量は1,431.97BTC、総投資額は約211.3億円となり、国内上場企業の保有順位3位を維持している。4月21日終値基準の評価損は約38.5億円だったが、22日時点では約34億円まで縮小した。

一方、mNAVは0.41倍にとどまり、時価総額は保有ビットコイン価値の半分以下で推移している。同社は中長期でビットコインが法定通貨に対して強含むとの見方を維持し、段階的な追加購入を継続する方針だ。

詳細→ANAP、含み損34億円でもビットコイン買い増し──株価はBTC価値の4割で推移

【2】BTC強気シグナル点灯｜高値再トライと底値4万ドル

ビットコイン市場では、USDTドミナンスが長期トレンドを下抜け、週足MACDも下向きに転じたことで、資金がビットコインへ移っている可能性が示された。過去には同様の局面で約70％規模の上昇が見られたという。

一方、マイナーの採算悪化も意識されている。現在の生産コストは67,376ドル、電力コストは40,425ドルで、価格が生産コストを下回れば売却圧力が強まる可能性がある。過去の弱気相場では電力コスト付近まで下落して底を形成した例が多く、4万〜4万4,000ドル付近が意識されるとの見方も示された。

詳細→ビットコイン、強気シグナル点灯か──マイナー採算から見た底値は4万ドル

【3】BTC・ETH流入継続｜ETF累計純流入が拡大

米国の暗号資産ETF市場では21日、ビットコイン現物ETFが1,180万ドルの純流入となり、6営業日連続で資金流入を記録した。イーサリアム現物ETFも4,340万ドルの純流入となり、9営業日連続で流入が続いている。

ソラナ現物ETFは9営業日連続、XRP現物ETFは8営業日連続で資金流入となった。

詳細→【4/21 仮想通貨ETF動向】ビットコイン・イーサリアム流入継続

【4】ETH25万ドル試算｜金・BTC超えの根拠

イーサリアムは、ビットコインや金を上回る資産になる可能性があるとの見方が示された。背景には、ステーキングによって複利的に保有量を増やせる構造があり、「増える貨幣」としての特性が注目されている。

供給面ではバーンにより発行量が抑制され、需要拡大時には希少性が高まりやすいとされる。また、ETFや機関投資家資金の流入余地も残されている。こうした構造的優位性を踏まえ、長期的には25万ドル到達や、金とビットコインの価値総額を上回る可能性があるとの見解が示された。

詳細→「ETHは複利で増える唯一の貨幣」──長期25万ドル、金+BTC超えの根拠とは

【5】Aave利用率100%到達｜流動性枯渇で停止懸念

Aaveでは21日、全てのコア市場の利用率が同時に100%へ到達し、実質的な機能停止に近い状況が指摘された。出金に必要な流動性が枯渇し、資産を引き出せない状態が発生しているほか、清算機能も正常に作動せず、担保不足ポジションを処理できないという。

30億ドル相当のUSDTと20億ドル相当のUSDC、合計50億ドル相当の資産が事実上ロックされている点も懸念材料となっている。過去24時間で60億ドル超が引き出されたことで利用率上限に達したとされ、流動性回復で正常化するとの見方がある一方、この状態が長引けばさらなる資金流出を招く可能性も指摘された。

詳細→Aaveで利用率100%に到達、機能停止間近か──1兆円規模の流出による流動性枯渇が背景に

その他の仮想通貨関連ニュース

• カルシ無期限先物参入｜規制強化の懸念も
  カルシが暗号資産の無期限先物提供を計画し、ポリマーケットも同日に無期限先物参入を表明した。
  一方、ニューヨーク州司法長官はコインベースとジェミナイの予測市場サービスを違法賭博として提訴。米国では新商品の拡大と州レベルの規制強化が同時に進んでいる。
• 元素騎士が運営移管｜今夏に新サービス予定
  元素騎士オンラインは、株式会社花火亭への運営移管で基本合意を締結した。4月末〜GW明けに正式契約、5月中旬に開発開始、8〜9月頃の新サービス開始を予定する。
  あわせてシンガポールリージョンは4月30日に閉鎖され、NFT資産は期限までに外部ウォレットへ移管が必要となる。
• タナベ優待でBTC受取可｜デジタルギフトへ変更
  タナベコンサルティンググループは株主優待をQUOカードからデジタルギフトへ変更し、交換先に「ビットコイン by bitFlyer」を追加した。
  2026年9月末基準日分から適用され、100株500円分から1,000株1万円分まで4段階の優待内容は維持される。
• オプティミズム新機能｜残高・送金額を非公開
  オプティミズムのコア開発者サニーサイドラボは、企業向けプライバシー機能「Privacy Boost」をOPメインネットで公開した。
  残高や送金額の非公開送金、暗号化データ上でのスマートコントラクト実行、監査機能を備え、今後数週間で他のOPスタックチェーンにも展開予定としている。
• 予測市場が国会初議論｜金融庁は慎重姿勢
  国民民主党の原田秀和議員が国会で予測市場の社会活用を提言し、ポリマーケットを例にCPIや利上げ予測、気象分野など幅広い用途を紹介した。
  金融庁は賭博罪との関係やインサイダー取引、不正操作リスクに言及し、慎重姿勢を示した。
• XRP反転示唆｜短期押し目なら1.52ドル視野
  リップルは1.45ドル付近を推移。前日の日足短期HMA上抜け失敗後に下落したが、本日は上昇へ転じ、午後に日足短期HMAを突破した。
  1時間足で押し目を形成できれば上昇継続の可能性があり、次の上値目安として1.52ドルが意識される。
• メタプラ反発焦点｜1時間足HMAで攻防
  メタプラネットは日足・4時間足では上昇圧力が残る一方、4時間足ボリンジャーバンド収縮により短中期は横ばい移行の可能性がある。
  1時間足長期HMAで反発し再上昇できるかが直近の焦点となる。