【今日の仮想通貨ニュース】ビットコイン底打ち接近か｜米税制改革と機関投資の新展開

2026年6月6日の暗号資産市場は軟調な展開となった。ビットコインは24時間で2.37％下落し、61,279ドルで推移している。恐怖指数は13と依然として恐怖圏にあり、総時価総額も前日比2.78％減の2.10兆ドルまで縮小した。

市場ではオンチェーン指標の弱さが引き続き意識される一方、ビットコインは過去サイクルとの比較から長期的な底入れ局面に接近している可能性が示されている。また、米国では暗号資産税制整備に向けた議論が進展し、機関投資家向け商品の拡充も進みつつある。短期的には慎重な相場環境が続くとみられるが、市場参加者は短期の値動きと長期的な変化の両面を見極める局面を迎えている。

注目の仮想通貨ニュース

【1】BTC反発も弱気継続──23カ月周期が底値接近示唆

ビットコインは一時6万1,000ドル台まで下落したものの反発し、大きな下ヒゲをつけて日足を確定した。一方で、資金調達率はマイナス圏にあり、現物・先物市場ともに売り圧力が優勢となるなど、オンチェーン指標は依然として弱い状態が続いている。

現物取引の出来高は増加しているものの、大型ETFや企業などによる大規模な資金流入は確認されておらず、現在の反発は限定的との見方もある。また、過去3回のサイクルでは最高値更新から23本目の月足が確定した時期に弱気相場の終盤を迎えており、今回も同様のタイミングに差し掛かっている。

詳細→ビットコイン、最高値から23カ月──過去3サイクルが示す「底」のサイン

【2】米下院が税制7法案準備──課税ルール明確化へ

米下院歳入委員会は、デジタル資産の税制枠組みを定める7本の法案パッケージを週内にも発表する見通しだ。法案では、マイニングやステーキング報酬の課税時期の明確化や、少額のステーブルコイン取引に対するキャピタルゲイン税の免除、ウォッシュセールルールの適用拡大などが主要論点となっている。

また、議会の税制起草を担う委員会リーダーシップが直接主導する初の本格的な取り組みであり、9日には完全委員会レベルでの公聴会も予定されている。法案提出に向けては、民主党側との調整が焦点となる。

詳細→マイニング課税やステーブルコイン免除に道筋か──米下院、税制7法案を準備

【3】暗号資産を売らずにETP化──モルガンとギャラクシー提携

モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは、暗号資産金融会社ギャラクシー・デジタルとの提携を発表した。これにより適格顧客は、保有するビットコインやイーサリアム、ソラナなどを売却することなくギャラクシーへ貸し出し、その対価として現物暗号資産ETPの証券を受け取れるようになる。

また、モルガン・スタンレーによる教育リソースの提供や紹介機能を通じて、オンボーディング期間は最大75％短縮される見込みだ。さらに、貸出の最低取引額も従来の2,500万ドルから500万ドルへ引き下げられる。これにより、現物暗号資産ETPへのアクセス環境の改善が期待されている。

詳細→モルガン・スタンレー、暗号資産を売らずにETP化──ギャラクシーと提携