FTX破綻をめぐる米集団訴訟で、法律事務所Fenwick & West LLP（フェンウィック・アンド・ウェスト）など3者が、計6,617万ドル（約105.1億円）を支払って和解することが22日付の裁判所提出文書で明らかになった。和解金は、裁判所の承認後、対象となるFTX利用者らに配分される計画である。

和解金はFTX利用者らの請求内容を確認して配分へ

提出された配分計画によると、和解金はFTXプラットフォーム上に法定通貨や暗号資産を預けていた利用者、利回り付き口座のYBAに参加していた利用者、FTTを購入していた利用者のうち、請求が認められた対象者に配分される。

対象者は、請求フォームと裏付け資料を提出し、和解管理者の確認を受ける必要がある。配分額は各対象者の請求額に応じて算定されるが、FTX破産手続きで認められた顧客請求額は差し引かれる。これにより、同じ損失について破産手続きと和解金の双方から二重に回収することを防ぐ仕組みである。

和解額は、フェンウィックが5,400万ドル（約85.8億円）、監査法人Prager Metis CPAs, LLC（プラガー・メティス）が1,175万ドル（約18.7億円）、元NBA選手Udonis Haslem（ユドニス・ハスレム）氏が42万ドル（約6,674万円）となっている。

フェンウィックは、FTX Trading Ltd.、West Realm Shires Services Inc.、Alameda Research, LLCに法律サービスや法律助言、法律コンサルティングを提供していた。原告側は、同法律事務所に対して詐欺幇助や過失幇助、受託者義務違反の幇助などを主張している。プラガーはFTX Tradingに監査サービスを提供した監査法人で、ハスレム氏は、FTX関連の宣伝に関わったプロモーター側被告の一人として訴訟対象になった。3者はいずれも、不正行為や責任を認めたものではない。

原告側は今回の3件を第2グループの和解として、裁判所に予備承認を求めている。予備承認は、和解案を対象者に通知し、異議申し立てや除外申請などの手続きに進めるかを裁判所が確認する段階である。最終的な承認とは別の手続きで、和解金の支払いと配分は今後の裁判所の手続きに左右される。

関連：元FTX幹部、仮想通貨も対象の「損失ゼロ」AI取引サービスを開始
関連：FTX、次回返済を3月31日開始──準備金削減で配当額増加へ

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.9円）