株式会社jaybeが運営する暗号資産（仮想通貨）ニュースメディア「JinaCoin」は、20代以上の日本在住者351名を対象に、暗号資産の税制改正と投資行動に関するインターネット調査を実施しました。
現在、日本では2028年以降の暗号資産取引を対象に、最大55％の総合課税から約20％の申告分離課税へ移行する方針が検討されています。
今回の調査では、暗号資産の税制改正に対して最も期待されていることが明らかになったほか、税率20％への引き下げが実現した場合の投資意向も浮き彫りになりました。
調査概要
| 調査名 | 暗号資産の税制改正と投資行動に関する調査 |
| 調査期間 | 2026年4月17日（金）〜2026年4月20日（月） |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 調査対象 | 20代以上の日本在住者 |
| 有効回答数 | 351名（男性202名・女性143名・その他6名） |
| 調査主体 | 株式会社jaybe / JinaCoin編集部 |
調査結果サマリー
- 暗号資産の税制改正に期待することの1位は「税率の引き下げ」（51.0％）
- もし税率が20％になった場合、全体の31.9％が「株や投資信託より暗号資産を優先したい」と回答
- 暗号資産保有額50万〜100万円の人に絞ると、76.2％が「株や投資信託より暗号資産を優先したい」と回答
税制改正への期待は「税率20％への引き下げ」が半数 次いで「確定申告の簡素化」
351名に、暗号資産の税制改正において最も期待していることを尋ねたところ、「税率の引き下げ（20％）」が51.1％（179名）と過半数を占めて1位となりました。
| 税制改正で最も期待すること | 割合 | 人数 |
|---|---|---|
| 税率の引き下げ（20％） | 51.1％ | 179名 |
| 確定申告の簡素化 | 12.8％ | 45名 |
| 損失の繰越控除（3年間） | 7.4％ | 26名 |
| 暗号資産同士の交換の非課税化 | 4.8％ | 17名 |
| 暗号資産ETFの解禁 | 1.1％ | 4名 |
| 特に期待していない | 22.8％ | 80名 |
次いで「確定申告の簡素化」が12.8％（45名）を占め、損失の繰越控除やETFの解禁を上回る結果となりました。回答者は税率そのものの引き下げだけでなく、確定申告における実務的な手続きの負担軽減も求めていることがうかがえます。
税率が20%になれば、全体の3割が「株やNISAより暗号資産を優先したい」
もし暗号資産の税率が20％に引き下げられた場合、株式や投資信託（NISAを含む）よりも暗号資産への投資を優先したいと思うかを尋ねたところ、「暗号資産を優先したい」と答えた人は全体で31.9％（112名）でした。
| 税率が20％になった場合の暗号資産投資の意向 | 割合 | 人数 |
|---|---|---|
| 暗号資産を優先したい | 31.9％ | 112名 |
| どちらともいえない | 31.9％ | 112名 |
| 優先するとは思わない | 27.7％ | 97名 |
| どちらにも投資しない・興味がない | 8.5％ | 30名 |
「暗号資産を優先したい」と「どちらともいえない」は、ともに31.9％（112名）で同数となりました。税率20％への引き下げが実現した場合も、暗号資産への投資をすぐに優先したい人ばかりではなく、慎重に判断したい人も同程度いることがうかがえます。
暗号資産保有額50万〜100万円の76.2％が「株やNISAより暗号資産を優先したい」
暗号資産保有額別にみると、税率20％への引き下げが実現した場合に「株やNISAより暗号資産を優先したい」と答えた割合は、50万〜100万円の人が76.2％で最も高くなりました。
| 暗号資産保有額 | 優先したい | どちらともいえない | 優先しない・投資しない |
|---|---|---|---|
| 10万円未満 （n=63） | 31.7％ （20名） | 36.6％ （23名） | 31.7％ （20名） |
| 10万〜50万円 （n=33） | 57.6％ （19名） | 30.3％ （10名） | 12.1％ （4名） |
| 50万〜100万円 （n=21） | 76.2％ （16名） | 19.0％ （4名） | 4.8％ （1名） |
| 100万〜500万円 （n=16） | 37.5％ （6名） | 25.0％ （4名） | 37.5％ （6名） |
| 500万円以上 （n=2） | 50.0％ （1名） | 50.0％ （1名） | 0.0％ （0名） |
※500万円以上は参考値
他の保有額帯に比べ「株やNISAより暗号資産を優先したい」と答えた割合が高く、暗号資産投資に対する積極姿勢がうかがえます。
まとめ
今回の調査では、暗号資産の税制改正において、回答者の半数（51.0％）が「税率20％への引き下げ」を最も期待していることがわかりました。「確定申告の簡素化」（12.8％）が2位となっており、確定申告の負担軽減も求められていることがうかがえます。
また、税率20％への引き下げが実現した場合、回答者全体の31.9％が「株やNISAより暗号資産を優先したい」と回答しました。なかでも、50万〜100万円を保有する人に絞ると、その割合は76.2％でした。
今後の税制改正をめぐっては、税率の見直しに加え、申告負担の軽減も検討されるかが注目されそうです。
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