経営コンサルティング大手のタナベコンサルティンググループ（東証プライム：9644）は22日、株主優待の内容を一部変更すると発表した。従来のQUOカードを廃止し、デジタルギフト（株式会社デジタルプラス提供）へ切り替える。2026年9月末日を基準日とする優待から適用される。

ビットコインを含む20種以上から選択可能に

新たに導入されるデジタルギフトは、PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、楽天ポイント、dポイントなど主要な電子マネー・ポイントに加え、「ビットコイン by bitFlyer」も交換先に含まれている。株主は自身の判断で暗号資産（仮想通貨）であるビットコインBTCを受け取ることも可能だ。

優待金額は変更前と同額で据え置かれている。100株以上で500円分、300株以上で3,000円分、500株以上で5,000円分、1,000株以上で1万円分の4段階構成となる。基準日から3ヶ月以内を目途に案内が郵送され、Web上で希望の交換先を選択する仕組みだ。

同社は変更の理由について「デジタルで使用しやすいものを選択できる仕組みにより、株主のさらなる利便性向上を図る」としている。

上場企業の株主優待に暗号資産が組み込まれる動きは広がりを見せている。コンヴァノ（6574）やgumi（3903）、Lib Work（1431）などはSBI VCトレードと連携してBTCやXRPを直接付与する制度を導入済みだ。タナベコンサルティングのようなデジタルギフト経由の選択型は、暗号資産事業を手がけない企業でも導入しやすい形態として、今後採用企業がさらに増える可能性がある。

関連：国内上場企業ビットコイン保有ランキング