鳥取県を地盤とする株式会社鳥取銀行は17日、SBIレミット株式会社と業務提携し、同社の国際送金サービスの顧客紹介業務を4月20日から開始すると発表した。
店頭窓口でQRコードから会員登録、スマホで即日完結
利用者は鳥取銀行の店頭窓口に設置されたチラシのQRコードからSBIレミットの会員登録を行い、国際送金サービスを利用する流れだ。アプリをダウンロードすればスマートフォン上で会員登録が即日完結する。
SBIレミットの国際送金サービスは世界220以上の国・地域に送金ネットワークを有し、多言語での問い合わせにも対応する。在留外国人の母国への送金ニーズに応える設計だ。なお、本サービスは鳥取銀行自体の商品ではなく、利用者とSBIレミットの直接取引となる。
SBIレミットはSBIグループの国際送金事業会社で、リップル社の国際送金ネットワーク「RippleNet」を活用した低コスト・高速の送金基盤を運用している。SBIホールディングスはリップル社の主要出資者でもあり、両社の協業は長年にわたる。
送金プロセスではXRP Ledger（XRPL）上でXRP
XRPがブリッジ通貨として機能する。送金元の法定通貨をXRPに変換し、送金先の法定通貨に再変換することで、従来の銀行間送金より高速かつ安価な決済を実現する仕組みだ。
ただし鳥取銀行のプレスリリースにはXRPやリップルへの直接的な言及はなく、あくまで「SBIレミットの国際送金サービスの顧客紹介」という枠組みでの提携だ。送金インフラの技術的詳細は開示されていない。
SBIレミットの金融機関との国際送金サービス連携は年々拡大しており、2025年7月の大垣共立銀行との提携時点で22件目に達していた。2026年1月にはきらやか銀行、そして今回の鳥取銀行と、地方銀行への展開が加速している。
背景にあるのは、地方における外国人労働者の増加だ。鳥取県内でも人手不足に伴い外国人材の受け入れが進んでおり、母国への送金ニーズに応える金融インフラの整備が課題となっていた。従来の銀行送金は手数料が高く手続きも煩雑なため、SBIレミットのスマホ完結型サービスが代替手段として採用された形だ。
