米商品先物取引委員会（CFTC）は18日、セルシウス・ネットワーク共同創業者で元CEOのアレックス・マシンスキー氏に対する2023年の執行措置が、同意命令により解決したと発表した。これにより、同氏には一部の反詐欺規定へのさらなる違反を禁じる恒久的差止命令のほか、恒久的な取引禁止と登録禁止が課された形だ。
セルシウスの安全性や収益性を虚偽表示したと主張
CFTCは2023年7月、セルシウスとマシンスキー氏を提訴していた。訴状ではセルシウスについて、顧客のデジタル資産をまとめて運用し、その収益を週次の利息や報酬として返すオンラインプラットフォームだったと説明している。
この発表の中でCFTCは、本件をデジタル資産レンディングプラットフォームに対する同局初の案件だと位置付けた。あわせて、セルシウスが未登録の商品プール運営者（CPO）として行動し、マシンスキー氏も未登録CPOの関係者として活動していたと強調している。
CFTCは2018年から少なくとも2022年6月まで、マシンスキー氏とセルシウスが同社プラットフォームの安全性や収益性などで誤った説明を行い、数十万人の顧客に影響を与えたとしている。マシンスキー氏は動画やライブ配信、ウェブサイトなどを通じ、セルシウスを伝統的銀行のような「安全な代替手段だ」とうたっていたという。
一方、セルシウスは顧客に約束したリターンを支払うため、無担保ローンや規制されていないリスクの高い分散型金融（DeFi）契約など、よりリスクの高い投資戦略を取っていたともCFTCは説明している。最終的にセルシウスは破産を申請。同社が受け取った資金は合計で約200億ドル（約3.2兆円）に上るとされる。
マシンスキー氏をめぐっては、同じ行為に関連する刑事事件で2024年12月に商品詐欺と証券詐欺の罪を認めていた。翌年5月には禁錮12年、5万ドル（約800万円）の罰金、4,839万3,446ドル（約78億円）の没収を命じられている。
なお、CFTCをめぐっては、暗号資産（仮想通貨）無期限先物の承認をめぐり、CMEグループが同局を提訴する方針を示したことも明らかになっている。市場商品の承認をめぐる議論が進むなか、今回の同意命令はCFTCがデジタル資産分野でも不正行為への対応を続けていることを示す動きと言えそうだ。
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