デリバティブ取引所大手CMEグループのCEOであるテレンス・ダフィ氏は17日、米商品先物取引委員会（CFTC）による無期限先物の承認をめぐり、同社がCFTCを提訴する方針だと明らかにした。CNBCの番組「ファスト・マネー」でダフィ氏が述べたもので、訴訟は18日に提起される予定だという。

ドッド・フランク法上のスワップ該当性を争点に

CFTCは5月下旬、予測市場プラットフォームのカルシに対し、ビットコインBTCの無期限先物を提供することを承認した。CNBCによると、同資産クラスが米国で認められたのは今回が初めてで、カルシはその後、他の暗号資産（仮想通貨）にも対象を広げているとしている。

ダフィ氏は無期限先物が先物ではなく、金融危機後に制定された金融規制改革法「ドッド・フランク法」上のスワップに該当すると主張。二者が互いに支払いを交換する場合はスワップとみなされると説明したうえで、5日間の証拠金要件やスワップ・ディーラー登録など、先物とは異なる規制要件がスワップの場合に生じると強調した。

また、ダフィ氏はCFTC側がドッド・フランク法を回避したとの見方も示したほか、CMEは各ベンチマーク提供者と独占ライセンスを持っているとし、無期限先物であっても関連商品はCMEを通る必要があるとも主張している。

ダフィ氏は今回の訴訟について、取締役会と8カ月間準備してきたと説明した。自身が2027年3月にCEOを退任する予定であることと今回の訴訟は関係ないとし、「これを軽視していない」と強調。誰かに争いを仕掛けるのではなく、法を明確にするための動きだと述べている。

CFTC委員長、海外発の商品を米国規制下に置く必要性を強調

一方、CFTC委員長のマイケル・セリグ氏は15日のCNBC番組の出演で、無期限先物を米国内で承認する判断を擁護している。海外で発展している商品を国内に取り込み、強固な規制のもとで安全に提供できるようにする必要があるとの考えを示した。

セリグ氏は「期限のない規制された先物契約を承認する時期だ」と述べ、米国内で適切に規制された形で商品を利用できるようにすると説明。個人投資家保護についても、適切な開示やブローカーによる顧客適合性の判断が必要になると述べている。

今回の訴訟では、CFTCが承認した無期限先物を先物として扱えるのか、それともドッド・フランク法上のスワップとして扱うべきなのかが争点となる。判断の行方は、米国における暗号資産デリバティブ商品の展開にも影響を与えそうだ。

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