ビットコイントレジャリー企業ストラテジーは30日、2026年第2四半期決算を発表した。この中で、最終損益が82億2,000万ドル（約1.3兆円）のマイナスとなり、前年同期の100億2,000万ドル（約1.6兆円）の黒字から一転したことが明らかになった。

転換社債削減とドル準備金の積み増しを実施

第2四半期の営業損失は83億3,000万ドル（約1.3兆円）となり、前年同期の140億3,000万ドル（約2.2兆円）の営業利益から赤字へ転じた。デジタル資産では83億2,000万ドルの未実現損失を計上し、最終損益は82億2,000万ドルの赤字となった。

一方、売上高は前年同期比6.9％増の1億2,240万ドル（約196億円）だった。今回の赤字は本業の業績悪化というより、主にデジタル資産の評価変動を反映した形だ。

ストラテジーCEOのフォン・レー氏は、「ビットコイン価格が大きく下落する中でもバランスシートを強化した」と説明。第2四半期には転換社債を18％削減し、ドル準備金を12％積み増したという。

また、同社は優先株STRCが100ドルを下回る場合、市場価格や流動性に応じて買い戻す方針を示している。レー氏は、「額面を下回る価格での買い戻しにより、将来の優先株配当負担を抑えられる」と説明した。

7月26日時点のストラテジーのビットコイン保有量は843,775BTCで、年初から25％増加している。平均取得価格は1BTC当たり75,476ドル。2026年年初来のBTCイールドは4.5％、BTCゲインは29,997BTCとなった。

第2四半期末以降も資金調達と財務安定策を継続

第2四半期末以降も、ストラテジーは資金調達と財務基盤の安定化を進めている。27日提出のフォーム8-Kによると、7月20日から26日に同社はMSTR普通株542万9,160株を売却し、手数料控除後で5億4,450万ドル（約874億円）を調達したという。

同期間には新たなビットコインを購入せず、優先株STRCを28万8,930株、総額2,500万ドル（約40億円）で買い戻した。今回の決算で示した債務削減や手元資金の確保とあわせ、財務負担を抑える取り組みを進めている。

同社によれば、7月26日時点のドル準備金は37億5,000万ドル（約6,019億円）に達しているという。ビットコイン価格の変動が業績に大きく反映される中、今後は資金調達と優先株の買い戻しをどう進めるかが焦点となりそうだ。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝160.5円）