2026年7月22日、ビットコインは24時間で0.05％下落し、6万5,978.72ドルとなった。直近では5万8,000ドル付近から持ち直し、6万6,000ドル前後の高値圏に接近している。

市場心理は回復基調にある一方、総時価総額は前日比0.44％減少し、主要銘柄の値動きもまちまちである。ワールドコインの現物ETF申請や国内Web3ウォレットの提供開始など新たな動きが広がる一方、大手取引所から約23億ドルのステーブルコインが流出しており、上昇を支える待機資金の弱さが意識される。高値圏を突破して上昇を維持できるかは、取引所への資金流入回復が焦点となる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC上昇を支える流動性に懸念──約3,800億円流出

マーケット分析アナリストのDarkfost氏は、大手取引所バイナンスとバイビットから、直近30日間で合計約23億ドル（約3,800億円）のステーブルコインが流出したと指摘した。クリプトクオントのデータでも、2025年末以降は取引所準備高の流出超が目立ち、足元ではOKXを含む複数取引所でマイナス圏が続く。

ビットコインは6万5,400ドル付近で、6万6,000ドル前後の高値ゾーンに接近している。明確に突破すれば上位足で流れが上向く可能性がある一方、上昇持続には買い需要を支える資金流入の回復が重要となる。

詳細→ビットコイン上昇を支える流動性に懸念──大手2取引所で約3,800億円のステーブルコイン流出

【2】ワールドコイン現物ETFをSEC申請──承認ならGWLD上場

米資産運用会社グレースケールは、WLDを直接保有する現物型「Grayscale Worldcoin ETF」の登録届出書をSECに提出した。承認されればナスダックに「GWLD」で上場し、BNYメロンが名義書換代理人、BitGoがWLDのカストディアンを務める。株式の設定・償還は1万株単位で行われる一方、管理手数料などは今後の修正提出で補完される。

届出書はWorld Chainの集中管理や価格変動、WLDが証券と認定される可能性などをリスクとして挙げており、上場にはSECの審査とナスダックでの手続き完了が必要となる。

詳細→アルトマン氏のワールドコイン、現物ETFへ──グレースケールがSEC申請

【3】Movement初期開発企業が破産申請──負債は最大16億円規模

イーサリアムL2「Movement」の初期開発企業ムーブメントラボは15日、米デラウェア州連邦破産裁判所にチャプター11の適用を申請した。負債額は100万〜1,000万ドル（約1.6億〜16.3億円）の区分とされ、具体的な金額や内訳は未公表である。

裁判所は申請後融資や既存銀行口座の継続利用を暫定承認し、事業を維持しながら再建手続きを進める体制を認めた。一方、現在開発を担うムーブ・インダストリーズのトラブ・トラビCEOは、両社に関連はなく、破産手続きにも関与していないと説明している。

詳細→L2ムーブメント初期開発企業、米国で破産申請──負債は最大16億円規模に

【4】マイナウォレット提供開始｜本人確認と自己管理を両立

マイナウォレット社は21日、マイナンバーカードで本人確認するデジタル資産ウォレット「マイナウォレット」の一般提供を開始した。秘密鍵を利用者が保有するノンカストディアル型で、ステーブルコイン、暗号資産、NFTを管理できる。ガス代は同社がスポンサーし、公的個人認証とEIP-4337を組み合わせた口座復旧にも対応する。

当初はイーサリアムなど6チェーンを利用でき、今後は自治体との地域通貨や給付金配布、タッチ・QR決済「マイナペイ」への展開を計画している。

詳細→マイナンバーカードで使うWeb3ウォレット「マイナウォレット」提供開始

【5】HIP-4予測市場を許可不要に｜展開者は50万HYPEをステーク

分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッドは20日、HIP-4のアウトカムマーケットを将来のアップグレードで許可不要にすると発表した。展開者はバリデーター投票で承認されたテンプレートを基に市場を立ち上げ、定義と決済に責任を負う。

展開には50万HYPEのステークが必要で、不適切な定義や決済、1週間超の未決済はスラッシュ対象となる。まずテストネットで提供し、その後メインネットへ広げる予定だ。

詳細→ハイパーリキッド、HIP-4の予測市場を許可不要に──展開者に50万HYPE要求