暗号資産（仮想通貨）運用会社グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏は22日、ビットコイン（BTC）の弱気相場がすでに底を付けた可能性があるとの見方を示した。同氏はその前提として、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを見送り、経済成長が良好な状態を維持することを挙げている。
4年サイクル視点では弱気相場継続を示唆
パンドル氏は、ビットコインの弱気相場がいつ終わるかをめぐり、市場では主に2つの見方があると説明した。ひとつは半減期を価格変動の中心的な要因とする「4年サイクル」、もうひとつは経済成長や金融政策などに左右される「マクロ資産」として捉える考え方だ。
4年サイクルの考え方では、ビットコイン価格は過去、サイクルのピークから約1年後に底を付けてきたという。これは半減期から約2年半後にあたる。累積下落率は平均約80％で、今回も同じ傾向をたどる場合は弱気相場が続き、さらに安値を更新する可能性があるとしている。
ビットコイン成熟でマクロ環境の影響強まる
一方、パンドル氏は4年サイクルよりも、ビットコインをマクロ資産として捉える見方を支持している。同氏はビットコインの成熟を背景に挙げ、他の主要資産と同様に経済成長や金融政策などのマクロ環境に影響を受けるようになったためだと説明している。
また、パンドル氏によれば、過去のビットコイン弱気相場は経済成長の減速や実質金利の上昇と重なっていたという。今回の弱気相場でも、FRBの政策見通しの変化と実質金利の上昇が確認されたとしている。
こうした共通点から、同氏はビットコイン相場を4年サイクルだけで判断するのではなく、経済成長や金融政策の変化とあわせて捉える必要があるとの見方を示している。
同氏の分析はFRBの政策や経済成長を前提とした条件付きのもので、底打ちを断定したものではない。今後はFRBの政策判断に加え、景気指標や実質金利の動向がビットコイン相場を見極める焦点となりそうだ。
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