イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「Movement（ムーブメント）」の初期開発企業MVMT Labs（ムーブメントラボ）は15日、米デラウェア州連邦破産裁判所に米連邦破産法第11章（チャプター11）の適用を申請した。今後は債権者からの届出を踏まえ、債務整理や再建計画に関する手続きが進む見通しだ。
債権者集会は8月20日、再建手続きと並行して事業継続
裁判記録の任意申立書によると、ムーブメントラボの負債額は100万〜1,000万ドル（約1.6億円〜16.3億円）の区分に該当するとされている。現時点では推定範囲のみが示されており、具体的な金額や債務の内訳は明らかになっていない。
今後は8月20日の債権者集会を経て、一般債権者からの届出が9月14日まで受け付けられる予定だ。政府機関による届出期限は2027年1月11日に設定されている。
こうした手続きと並行して裁判所は20日、申請後融資の調達や融資に伴う担保権の付与を暫定的に承認した。既存の銀行口座や資金管理システムの継続利用も認めており、当面の事業運営を維持しながら再建手続きを進められる体制が整えられている。
破産申請をめぐり、ムーブ・インダストリーズが別組織と説明
一方、現在ムーブメントの開発を担うMove Industries（ムーブ・インダストリーズ）CEOであるトラブ・トラビ氏は22日、X投稿でムーブメントラボの破産申請について補足説明している。
同氏は、ムーブメントラボとムーブ・インダストリーズには一切の関連がなく、自社は今回の破産手続きに関与していないと主張。加えて、自社がライセンスを取得したステーブルコイン基盤にアクセスできるグローバルなフィンテック企業として事業を継続していると強調した。
今回の申請は、ムーブメントラボにとって事業体制を立て直すための重要な局面となる。今後、追加の裁判資料を通じて、債務の内訳や再建方針がどこまで具体化されるかが注目されそうだ。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝163.1円）
