米連邦取引委員会（FTC）は20日、暗号資産（仮想通貨）レンディング企業セルシウス・ネットワークの共同創業者3人が、FTCの訴えを解決するために総額1,650万ドル（約27億円）を支払うことで合意したと発表した。

内訳は、元CEOのアレックス・マシンスキー氏が1,000万ドル（約16.3億円）、シュロミ・ダニエル・レオン氏が410万ドル（約6.6億円）、ハノック・”ニューク”・ゴールドスタイン氏が240万ドル（約4億円）となっている。

顧客資産の安全性を虚偽表示したと主張

FTCは2023年7月、セルシウスと共同創業者らを提訴した。訴状では、同社がセルシウスを銀行などの伝統的金融機関より安全だと説明し、顧客資産はいつでも引き出せると約束していたと主張している。

また、同社は顧客資産を対象とする7億5,000万ドル（約1,223億円）の保険や顧客への支払いに十分な準備金があるとも説明。Earnプログラムでは最大年利18％の報酬を得られると宣伝し、無担保融資は行っていないとも主張していた。

FTCは、こうした説明が虚偽だったと指摘。セルシウスが破産を申請する数日前まで、経営陣が顧客資産は安全だとの説明を続けていたとしている。

今回の命令では共同創業者3人に対し、暗号資産を含む資産の預け入れや売買、投資、引き出しなどに関する商品・サービスの販売やマーケティングを禁止する措置が盛り込まれた。

CFTCとは別手続き、今後連邦地裁の承認が焦点に

マシンスキー氏をめぐっては、米商品先物取引委員会（CFTC）も6月、2023年の執行措置が同意命令により解決したと発表していた。CFTCの命令では、恒久的な取引禁止と登録禁止などが課されている。

今回のFTC命令は、CFTCによる措置とは別の手続きとなる。命令はニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提出されており、裁判官の承認と署名を経て法的効力を持つ。

今後は、FTC命令に対する連邦地裁の承認手続きが焦点となる。裁判官の承認と署名を経て、共同創業者3人への禁止措置が法的効力を持つかに注目したい。

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