SBIホールディングスは25日、暗号資産（仮想通貨）取引所「bitbank（ビットバンク）」を運営するビットバンクを完全子会社化すると発表した。同日の取締役会で決議し、創業者の廣末紀之氏らとの間で基本合意書と株式譲渡契約を締結した。取得価額は総額467億円となる。

預り資産1.1兆円で国内首位へ

SBIは完全子会社のSBICAH合同会社を通じ、廣末氏らからビットバンク株式を取得する。その後、ビットバンクが実施する第三者割当増資の引き受けや、株主のMIXI・セレスからの自己株式取得などを経て、議決権ベースで100%を保有する。

SBIによると、買収が完了すれば、傘下のSBI VCトレードとビットバンクの数値（2026年4月末時点）を単純合算した預り資産残高は約1.1兆円、暗号資産口座数は約292万口座となる。これにより、国内の暗号資産交換業者で預り資産が第1位、口座数もトップクラスの規模になる見込みだという。

ビットバンクは2014年設立で、創業以来ハッキング被害ゼロを強みとしてきた。SBIは、両社の顧客基盤やセキュリティ体制を相互に活用し、暗号資産取引サービスの高度化や、ステーブルコインを活用した新たな金融サービスの拡充を目指すとしている。

取引完了は2026年10月頃を予定する。ただし、実行には公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスなどが前提条件となる。SBIは、本件が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微だとしている。

情報ソース：SBIホールディングス「ビットバンク株式会社の株式取得（完全子会社化）に関する基本合意書及び株式譲渡契約締結のお知らせ」（2026年6月25日）