ブロックチェーン決済を手がけるリップルとSBIホールディングス、その傘下のSBI VCトレードは6月24日、米ドル建てステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を日本で正式に提供開始したと発表した。2025年8月に結んだ基本合意（MOU）を実現したもので、RLUSDが日本市場に参入する。
金融庁の承認を経て国内提供
RLUSDの国内提供は、金融庁の承認を前提に実現した。RLUSDは資金決済法のもとで、新しい類型の電子決済手段に分類される。これは、日本の法律が求める安全性と規制基準を満たした、海外発行のステーブルコインを対象とする枠組みだ。
提供はSBI VCトレードの取引プラットフォーム「VCTRADE」を通じて行われる。機関投資家と個人の双方が利用できる。
リップルでステーブルコインを統括するジャック・マクドナルド氏は、日本が規制の明確さと金融イノベーションを背景に、デジタル資産の普及をリードしてきたと指摘した。今回のローンチにより、金融機関や消費者、企業が、透明で規制されたドル連動ステーブルコインを利用しやすくなるとの見方を示している。
SBI VCトレードの近藤智彦CEOも、RLUSDの導入を両社の協業における大きな節目だとし、今後もRLUSDを軸としたサービスの拡充や新たなユースケースの創出に取り組む姿勢を示した。
時価総額17億ドルのRLUSD
RLUSDは、米ドルを裏付けとする法人向けのステーブルコインだ。2024年後半のローンチ以降、規制に準拠したデジタル資産への需要を背景に、時価総額は17億ドル（約2,747億円）に達している。
すでに複数の市場で、決済の高速化やクロスボーダーの流動性向上に活用されている。プログラム可能な貿易決済やサプライチェーン金融といった次世代の用途も模索されているという。
リップルとSBIグループの協業は2016年から続く。両社は約10年にわたり、日本とアジア太平洋地域でクロスボーダー決済やデジタル資産の普及を進めてきた。今回のRLUSD提供で、その協業は次の段階に入る。
なお、SBIグループは同じ24日に、シンガポールのスターテイルグループと共同で、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」も発行している。RLUSDはドル建て、JPYSCは円建てで、SBIは性格の異なる2つのステーブルコインを同日に投入した形だ。
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関連銘柄：
XRP
円換算は1ドル＝161.6円で計算。
