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- 恐怖指数:15(恐怖)
- 総時価総額:2.17兆ドル(+3.33%)
2026年6月8日、ビットコインは24時間で0.91%上昇し、63,119ドルで推移した。主要アルトコインもおおむね堅調な値動きを見せるなか、市場全体の時価総額は前日比3.33%増の2.17兆ドルとなった。
本日は米ビットコインETFからの資金流出が市場の注目材料となった一方、Bitgetによる米国株・ETFのトークン化サービス開始や、Hyperliquidの建玉シェア過去最高更新など、市場構造の変化を示す動きも目立った。恐怖指数は15と依然低水準にあるものの、実需拡大やオンチェーン市場の成長が進んでおり、資金動向への警戒感が残るなかで新たな成長領域への注目が高まる局面といえそうだ。
注目の仮想通貨ニュースTOP5
【1】IBITが最大流出源に――米ビットコインETF再び資金流出
米国の現物ビットコインETFは6月5日、合計3億2,570万ドルの純流出を記録した。流出を牽引したのはブラックロックのIBITで、単独で2億1,370万ドルの資金が流出。GBTCから6,080万ドル、FBTCから5,970万ドルが流出した一方、HODLとMSBTのみが小幅な純流入となった。
今回の流出は、5月15日から3日まで続いた13営業日連続、約44億ドル規模の流出局面に続く動きである。4日に小幅な純流入で連続流出は一旦途切れたものの、翌5日には再び3億ドル超の流出へ転じた。これまで資金流入の中心だったIBITが最大の流出源となった点も注目されている。
詳細→流入の主役IBITが一転、最大の流出源に──米ビットコインETF再び資金流出
【2】Bitgetが新サービス開始――米国株・ETFをトークン化
暗号資産取引所大手Bitgetは8日、トークン化米国株式・ETFを提供する新サービス「Reality」の提供開始を発表した。Realityは、暗号資産とトークン化された米国株式・ETFを単一のエコシステム内で扱えるようにするサービスである。
米国資産への投資で必要となる海外証券口座の開設や通貨両替、決済、複数口座管理などの負担軽減を目的としており、ステーブルコインを利用した資金移動にも対応する。本サービスは、従来金融とオンチェーンエコシステムの接続を目指すBitgetのユニバーサル・エクスチェンジ構想の一環と位置付けられている。
【3】Hyperliquid建玉シェア最高更新――対CEX比7.9%に到達
ハイパーリキッドは5日、中央集権型取引所(CEX)と比較した無期限先物の総未決済建玉(OI)シェアが過去最高の7.9%に到達したことが明らかになった。これは4月に記録した6.9%を上回る水準で、未決済建玉は約91.5億ドル規模に達している。
また、DeFiLlamaのデータによると、週間収益は約2,251万ドルとなり、2月以来初めて2,000万ドルを突破した。取引手数料収益の99%はAssistance Fundを通じてHYPEの買い戻しに充てられる。2025年10月に開始した「HIP-3」では、金や銀、原油、S&P500先物などの無期限先物取引にも対応しており、取引対象の拡大が進んでいる。
詳細→ハイパーリキッド、対CEXの建玉シェアが過去最高7.9%──オンチェーン移行進む
【4】ETH/BTCが10年前水準|PlanB氏がBTC優位を指摘
PlanB氏は7日、ETH/BTC(イーサリアムの対ビットコイン比)チャートについて見解を示した。同氏はETH/BTCが現在も0.026BTC付近にとどまり、2016年3月と同じ水準であることを指摘。
2017年と2021年の強気相場では大きく上昇した一方、2023年から2024年にかけては同様の動きが見られなかったとした。また、PoS移行が今回の強気相場でETH/BTCが大きく上昇しなかった一因かもしれないとの見方を示した。
詳細→イーサリアムは10年前と同じ水準──PlanB氏「ビットコインに勝てていない」
【5】メルカリ対応銘柄が15種類に拡大|コインチェックと連携開始
コインチェックは6月8日、メルコインとの連携開始を発表した。同日より、メルカリアプリの暗号資産取引画面を通じて、メルコインの媒介でコインチェックの新規口座開設と取引が可能となる。これまでメルカリアプリで取引できた暗号資産はBTC、ETH、XRPの3銘柄だったが、コインチェックが扱う12銘柄が追加され、合計15銘柄に拡大した。
また、APIを通じて口座開設や暗号資産の売買機能を他社サービスへ組み込める「Coincheck CaaS」の提供も開始した。メルカリでは売上金(メルペイ残高)を利用し、1円から暗号資産を購入できる。メルコインによると、利用者の約9割が暗号資産未経験者だという。
詳細→メルカリで売買できる仮想通貨が3→15銘柄に──コインチェックとの連携で
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サナエトークン開発責任者の松井健氏は共同通信の取材に対し、2025年の自民党総裁選で高市早苗首相の秘書から相談を受け、小泉進次郎氏らを批評するショート動画を生成AIで1,000〜1,500本作成し、SNSで拡散したと証言した。
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