暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」開発責任者を務めた松井健氏は7日までに、2025年の自民党総裁選を巡り、高市早苗現首相の秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談され、自ら「ネガティブな発信」を提案したと共同通信の取材で証言した。松井氏は、他候補を批評するショート動画を作成し、SNS上で拡散したと説明している。
高市事務所は関与否定、トークン説明も受けていないと回答
松井氏の証言によると、同氏は知人を通じて首相の秘書を紹介され、総裁選期間中の昨年9月25日にSNS戦略に関するオンライン会議を開催した。小泉氏の優位を覆し、台頭する林芳正氏も抑え込む必要があるとして、両者を批評する動画を作成する方針が決まったという。
その後、独自開発の生成AIソフトで小泉進次郎氏や林芳正氏を取り上げたショート動画を1,000〜1,500本作成し、Xなど約300個のSNSアカウントを使って拡散したという。なお、投稿に使ったアカウントは総裁選後に削除したとしている。
共同通信は、松井氏と秘書のやり取りとされる携帯電話のメッセージを入手し、電話番号が秘書本人のものだと確認したとも報じている。
これに対し、高市事務所は2025年の総裁選や2026年2月の衆院選において、他候補に関するネガティブ動画の作成・発信、第三者への依頼、そうした目的のオンライン会議はいずれも行っていないと否定。サナエトークンについても説明を受けていないとしており、首相秘書に説明したとする松井氏の証言とは食い違いが生じている。
サナエトークンは7月より順次補償、対象保有枚数に応じてUSDC支払い
サナエトークンを巡っては、YouTube番組「ノーボーダー」が先月20日、補償対象とスケジュールの詳細を公式Xで発表している。補償対象となるのは、3月4日12時時点または3月2日21時時点のスナップショットのいずれかに掲載されているトークンホルダーだ。
補償額は対象保有枚数に0.01331ドル相当を掛けた金額とし、USDCで支払われる。対象保有枚数は片方のスナップショットのみの掲載者はその時点の枚数、両方に掲載されている場合は多い方の枚数を採用する仕組みだ。
今後は6月上旬にKYC登録ができる補償用ウェブサイトをリリースし、7月中に補償用スマートコントラクトを公開して順次補償を実行していく予定だ。なお、ノーボーダーはJapan is Backプロジェクトが中止していると繰り返しており、サナエトークンの購入を引き続き控えるよう呼びかけている。
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