メルカリで売買できる仮想通貨が3→15銘柄に──コインチェックとの連携で

暗号資産（仮想通貨）取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェックは6月8日、メルカリ子会社のメルコインとの連携を開始したと発表した。同日より、メルカリアプリの暗号資産取引画面を通じて、メルコインの媒介でコインチェックの新規口座開設と取引が可能になる。

これは、両社が2025年8月に締結した業務提携契約に基づく取り組みだ。

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取扱銘柄が3つから15に、ミームコインも

これまでメルカリアプリで取引できる暗号資産は、ビットコイン・イーサリアム・エックスアールピーの3銘柄に限られていた。今回、コインチェックが扱う12銘柄が加わり、合計15銘柄に拡大する。

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追加されるのは、ドージコイン（DOGE）、シバイヌ（SHIB）、ビットコインキャッシュ（BCH）、チェーンリンク（LINK）、サンド（SAND）、アバランチ（AVAX）、ステラルーメン（XLM）、ポルカドット（DOT）、ディセントラランド（MANA）、ライトコイン（LTC）、ザ・グラフ（GRT）、ペペ（PEPE）の12種類だ。

ドージコインやシバイヌ、ペペといった人気のミームコインが含まれる。

取引の特徴は、メルカリで不要品を売って得た売上金（メルペイ残高）を使い、1円から購入できる点にある。預貯金を切り崩さずに始められ、売却すればメルペイ残高に戻して買い物にも使える。操作はメルカリアプリ内で完結し、契約の相手方はコインチェック、メルコインはその取引を媒介する形だ。

API連携の「Coincheck CaaS」も始動

コインチェックは同日、今回のメルカリ連携を支える仕組みとして、組み込み型金融サービス「Coincheck CaaS（Crypto as a Service）」の提供開始も発表した。APIを通じて、口座開設や暗号資産の売買機能を他社のアプリ・サービスに組み込めるようにするものだ。

これにより、パートナー企業は自社プロダクトの使い勝手を保ったまま暗号資産領域へ参入できる。ただし、CaaSを通じて売買機能を提供できるのは、暗号資産交換業や電子決済手段等取引業などの登録を受けた事業者に限られる。コインチェックは今後、ユーザー基盤を持つ多様なサービスとの連携を広げる方針だとしている。

背景には、国内暗号資産市場のすそ野拡大という狙いがある。メルコインは2023年3月のサービス開始から約3年で口座開設数が400万を突破し、利用者の約9割が暗号資産の未経験層だという。

国内の暗号資産口座は約1,400万に増えたが、証券口座の約4,000万、NISA口座の約2,800万と比べればなお限定的で、両社は成長余地が大きいとみている。

なお、12銘柄の取引開始を記念し、対象暗号資産を初めて購入すると200円分のメルカリポイントが付与されるキャンペーンも実施される。第1弾はドージコイン（6月18日〜7月1日）、第2弾はシバイヌ（7月2日〜15日）、第3弾はペペ（7月16日〜29日）が対象となる。

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