4月25日、ビットコインは$77,582で前日比0.33%安となり、小幅に売られながらも高値圏を維持した。日中は8万ドルを意識した上値の重さがみられる一方、下値では押し目買いも入り、方向感を探る推移となった。イーサリアムは$2,318で横ばい圏、BNBも底堅く推移し、主要銘柄は全体として落ち着いた値動きである。

国内企業によるビットコイン取得継続や資産のオンチェーン化など、中長期では前向きな材料が続く。一方で、短期的には8万ドル付近の攻防が相場の焦点となりそうだ。市場心理は回復基調にあり、資金循環の広がりと主力銘柄への資金回帰が今後の鍵になるとみられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】国内上場企業BTC購入動向｜3位4位が逆転、メタプラネットも80億円調達

国内上場企業によるビットコイン購入は今週拡大し、4月20日〜24日に2社が合計約49BTC（約6.1億円）を追加購入した。前週の1社・約5BTCから、購入企業数・購入量ともに増加している。

リミックスポイントは2日連続で計40BTCを取得し、保有量1,451BTCで国内3位に浮上した。ANAPホールディングスも9.18BTCを追加購入し、総保有量は1,431.97BTCとなった。メタプラネットはビットコイン購入資金として約80億円を調達した。国内上場企業19社の総保有量は46,364BTCで、上位企業への集中が続いている。

詳細→【週次レポート】国内上場企業BTC購入動向（4/20〜4/24）──3位4位が逆転、メタプラネットも80億円調達

【2】米国債・株式・金のオンチェーン化加速｜コインシェアーズQ1報告が3要素提示

コインシェアーズは、伝統金融とブロックチェーンが融合する「ハイブリッド・ファイナンス」が進展しているとする2026年第1四半期レポートを公表した。米国債・株式・金など現実資産のトークン化が拡大し、安全資産需要がオンチェーンで顕在化しているという。

ステーブルコイン供給量は2,976億ドル、トークン化ファンド運用資産は90億ドル、トークン化商品は49億ドルに達した。収益面では、基盤チェーンよりも利用者との接点を持つアプリ側に集中する構造が鮮明になったとしている。

詳細→米国債・株式・金のオンチェーン化が加速──コインシェアーズQ1レポートが示す3つの柱

【3】ビットコイン8万ドルの壁｜短期警戒と長期強気が二極化

グラスノードは、ビットコインが8万ドル手前で利益確定の動きが強まっているとの分析を公表した。価格が節目に迫る中でも予想変動率は低下しており、過度な動揺は見られないという。

一方、短期では下落時に利益が出るプットオプション需要が急増し、直近24時間ではコール売りによる利益確定も増加した。8万ドル直下は価格変動が吸収されやすい抵抗帯とされる。ただ、長期契約では価格上昇を見込むコール需要が優勢で、中長期の強気姿勢は維持されている。

詳細→ビットコイン8万ドルの壁──オプション市場は短期警戒・長期強気の二極化

【4】ビットコイン堅調推移｜5万ドル底値を予測する見方も

ビットコインは8万ドル目前まで上昇し堅調さを維持している一方、仮想通貨トレーダーのLP氏は再び5万ドル台まで下落する可能性が高いとの見解を示した。

6万ドルを割り込めば4万ドル台や3万ドル台を意識する悲観論が広がりやすいが、その局面こそ好機になり得るとしている。想定する反応ゾーンは5万8,000ドル〜5万2,000ドルで、この水準で底打ちする可能性があるという。一方で現在の上昇が継続すれば、8万5,000ドル到達のシナリオも残されている。

詳細→ビットコイン堅調も、アナリストは5万ドル底値を予測

【5】仮想通貨取引所は影の銀行｜BISが健全性規制の不在に警鐘

BIS（国際決済銀行）の金融安定研究所は、大手暗号資産取引所が取引や保管にとどまらず、銀行やプライムブローカーに近い金融仲介機能を担っているとする論文を公表した。

顧客から預かった暗号資産を貸付やマーケットメイクに活用し、信用・流動性・満期ミスマッチなど銀行と同様のリスクを抱える一方、多くの国・地域で健全性規制が及んでいないと指摘している。資本規制や流動性規制、ストレステスト導入など銀行並みの監督枠組み整備が必要だと提言した。

詳細→仮想通貨取引所は「影の銀行」、BISが健全性規制の不在に警鐘

その他の仮想通貨関連ニュース

• LidoがEarnETH停止｜Kelp DAO被害でAave救済案も提案
  Lido Financeは、Kelp DAOハッキングの影響を受け、EarnETHの入出金を一時停止した。stETHやwstETHへの影響はなく、通常どおり利用できる。
  損失補填に向けた対応を進めるほか、Aave救済策として最大2,500stETH拠出も提案している。