ビットコイン（BTC）保有で国内3位で東証スタンダード上場のリミックスポイント（3825）は18日、2027年3月期の配当予想と株主還元方針を発表した。期末配当として1株3円の普通配当を予定する。加えて、期末のBTC価格が一定の水準を上回るなどの条件を満たした場合に、特別配当を実施して1株5円以上を目指すとしている。
特別配当の目安は「BTC価格9万ドル超」
普通配当は1株3円で、第2四半期末は0円を見込む。前期（2026年3月期）の期末配当は普通配当5円だった。同社は今回、安定的な株主還元の基礎として、普通配当3円の方針を明確にした。
特別配当については、2027年3月31日時点のBTC価格
BTCが1BTC＝9万ドル（約1,444万円）を上回って推移している可能性が高いと判断した場合を「一つの目安」とする。
そのうえで、業績予想のBTC価格前提レンジ（8万6,000〜11万6,000ドル）や暗号資産の取得価格、利益水準、キャッシュ・フロー、財務状況、会社法上の分配可能額、成長投資に必要な資金を総合的に勘案し、普通配当3円に特別配当を加えて1株5円以上を目指すとしている。
ただし、特別配当は現時点で未定だ。同社は、目安に達した場合であっても、業績や財務状況、市場環境などを総合的に勘案した結果、特別配当を実施しない可能性があるとしている。
目安9万ドルは平均取得単価を上回る水準
リミックスポイントは、国内のビットコイン保有上場企業で3位に位置する。JinaCoinの集計では、保有量は約1,491 BTC、評価額は約154億円にのぼる。平均取得単価は1BTC＝約8万5,900ドルだ。
特別配当の目安となる9万ドルは、この平均取得単価を約5%上回る水準にあたる。つまり、保有するビットコインが含み益に転じている状態が、特別配当を検討する前提の一つになる構図だ。
もっとも、足元のBTC価格は約6万5,000ドルで推移しており、目安の9万ドルを大きく下回る。同社のビットコインは現在含み損の状態にあり、目安に届くには約4割の上昇が必要な計算となる。
なお、本件による2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込む。同社はエネルギー事業や蓄電ソリューション事業、デジタルアセットマネジメント事業で成長投資を進めており、成長投資と株主還元の両立を図るとしている。
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※BTC価格の円換算は1ドル＝160.45円で計算（執筆時点）。保有量・評価額・平均取得単価はJinaCoin集計値、配当・株主還元方針はリミックスポイントの開示資料に基づく。
