2026年8月19日、ビットコインは64,175.89ドルで前日比0.30％上昇した。主要銘柄もおおむねプラス圏となり、恐怖指数は41へ改善、暗号資産市場の総時価総額も0.46％増加するなど、市場は緩やかな回復基調にある。

一方、ヴァンエックの分析ではビットコインの底を探る12指標のうち8指標が点灯しており、相場はなお調整局面を意識する状況だ。 米SECによる暗号資産向け新規則案では募集免除やセーフハーバーが示され、規制の明確化に向けた動きが前進した。 また、シティのビットコイン保管参入や、ローソンでのUSDC決済実証など、金融・決済分野での実装も進んでいる。

短期的な価格動向には慎重さが残る一方、制度整備と実利用の拡大が同時に進んでおり、市場環境は次の成長局面に向けて基盤を整える段階にあるとみられる。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】米SEC、暗号資産の新証券規則を正式提案──募集免除とセーフハーバー

米SECは18日、暗号資産に関わる特定の投資契約を対象とする新規則「Regulation Crypto Assets」を正式提案した。4年間で最大500万ドルを募集できる「スタートアップ免除」と、12カ月ごとに最大7,500万ドルの「資金調達免除」を設定。発行体には情報開示を求め、資金調達免除では財務諸表や継続報告も必要となる。

さらに、本質的な経営上の取り組みを完了・恒久的に終了するなど一定条件を満たした場合の「投資契約セーフハーバー」も提案。連邦官報掲載後、60日間の意見募集を経て内容が検討される。

詳細→米SEC、暗号資産向けの新たな証券規則を正式提案──募集免除とセーフハーバー導入へ

【2】BTC長期保有比率が59.1％へ──12指標中8つが点灯

ヴァンエックは、ビットコインのキャピチュレーション12指標のうち8指標が点灯したと報告した。1年超保有されていたBTCは30日間で約35万6,000BTC減少し、長期保有比率は59.1%と数か月ぶりに60%を割り込んだ。

一方、米国の現物ビットコインETPには約6億6,300万ドルが純流入し、前月の流出から反転。過去の弱気局面の期間を踏まえると、次の蓄積局面は9〜11月に始まる計算となるが、ヴァンエックは指標の判定や過去リターンの解釈には慎重な姿勢を示している。

詳細→ビットコインの底は9〜11月か──ヴァンエック、12指標中8が点灯

【3】米シティ、年内にBTC保管開始へ──従来資産と同一枠組み

米シティの投資家サービス部門は、カストディサービス群「Custody+」を発表し、年内にデジタル資産カストディを稼働させる見込みを示した。まずビットコインの保管から開始し、シティ共通のデジタル資産アーキテクチャを採用する。

顧客は従来型資産と暗号資産のカストディに同一の枠組みからアクセスでき、ワンストップで利用可能となる。Custody+は決済サイクル短縮や24時間市場への移行を見据えた基盤刷新の一環で、機関投資家向けサービスとして提供される。

詳細→米シティ、年内にビットコイン保管を開始──従来資産と同じ枠組みで提供

【4】メタプラネット、2,100BTC拠出──米上場企業を子会社化へ

メタプラネットは、米国完全子会社を通じて2,100BTCと現金250万ドルを拠出し、ナスダック上場のSuper League Enterpriseを連結子会社化する。クロージング直後の議決権は約95.7％となり、商号は「Superplanet, Inc.」、ティッカーは「SUPA」へ変更予定だ。

狙いは、米国上場会社を通じて日米双方の資本市場を活用し、米ドル建て永久優先株式市場へのアクセスを確保することにある。株主承認などを前提に、第4四半期のクロージングを予定している。

詳細→メタプラネット、ナスダック上場企業を子会社化へ──2,100BTC拠出で米国資本市場にアクセス

【5】ローソン、既存POSでUSDC決済を実証──訪日客利用を想定

JCB、デジタルガレージ、ローソンは、ステーブルコインを用いた店頭決済の実証実験で基本合意した。8月20日にローソン ゲートシティ大崎アトリウム店で実施し、Base上のUSDCを既存POSレジで決済する。

利用者がスマートフォンに表示したウォレット情報のバーコードを読み取る方式で、専用端末は不要。対象は3社の関係者に限られ、決済フローやPOS連携、処理時間、操作性などを検証する。訪日外国人の利用を主なユースケースとして想定している。

詳細→ローソンでUSDC決済の実証へ──JCBとデジタルガレージ、既存POSで検証

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