ビットコイン（BTC）は19日、日本時間23時ごろから0時にかけて急騰を見せた。6月中旬や7月中頃の6万7,000ドルの高値ゾーンを突破し、一時7万ドル付近まで上昇。執筆時点では6万9,580ドル付近で推移している。

米財務省、長期国債の買い戻し規模を2倍以上に

今回の価格上昇を支えた材料のひとつとして、米財務省が19日に発表した長期国債の買い戻し拡大が市場参加者に意識された可能性がある。

米財務省は、流動性支援を目的とする長期の名目利付国債の買い戻しについて、1回あたりの上限を20億ドル（約3,168億円）から少なくとも40億ドル（約6,336億円）へ引き上げると発表した。対象は10～20年および20～30年の年限で、9月9日から11月4日まで適用する。

財務省は、長期国債の買い戻しで市場参加者から質の高い売却申し出が継続的に寄せられていることを規模拡大の理由に挙げた。更新後の買い戻しスケジュールは後日公表し、11月4日にはその後の規模について追加情報を示す予定だ。

トランプ大統領、米国の暗号資産政策推進を強調

米財務省の発表と同日、ドナルド・トランプ米大統領も暗号資産政策に関する発言を行った。同氏はホワイトハウスでの演説で、米国が暗号資産分野で優位性を維持するため、議会に対してクラリティ法案の成立を求めた。

このほか、トランプ氏は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の禁止や「米国戦略的ビットコインリザーブ」の設立、ステーブルコインの普及に道を開く「ジーニアス法」の制定など、政権が進めてきた暗号資産政策の実績を強調した。

米財務省による長期国債の買い戻し拡大に加え、同日にトランプ氏が暗号資産政策の推進姿勢を改めて示したことも市場参加者に意識され、ビットコインの上昇を後押しした可能性が考えられる。

ETH・XRPも10％超上昇、幅広い銘柄がプラス圏

上昇はビットコインだけにとどまらない。執筆時点におけるトレーディングビューの暗号資産ヒートマップでは、ビットコインが過去24時間で8.25％高を示す一方、イーサリアム（ETH）は18.84％高とより大幅な上昇を示している。

主要アルトコインでもリップル（XRP）が11.36％、ソラナ（SOL）が11.17％、ビルドアンドビルド（BNB）が3.75％上昇しており、幅広い銘柄がプラス圏で推移している状況だ。

ビットコインと主要アルトコインがそろって上昇したことから、今回の値動きは暗号資産市場全体でリスク選好が強まった局面と捉えられる。財務省の発表なども含め、金融市場の流動性をめぐる材料が今後も暗号資産価格にどう反映されるかが焦点となりそうだ。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝158.4円）