JCBとデジタルガレージは19日、ローソンとともにステーブルコインを用いた店頭決済の実証実験（PoC）に向けて基本合意書を締結したと発表した。訪日外国人が米ドル建てステーブルコイン「USDC
USDC」で支払うユースケースを中心に検証する。
既存のPOSレジでUSDC決済を検証
実証は8月20日、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店で実施する。対象となる利用者は、参画する3社の関係者に限られる。
決済方式にはCPM（Consumer-Presented Mode）を採用した。利用者がスマートフォンに表示したウォレットアドレス情報のバーコードを、店舗のPOSレジで読み取る。専用端末を新たに設置する必要はない。
対応するステーブルコインはBaseブロックチェーン上のUSDCで、ウォレットはBase Appを用いる。POSシステムとJCBの決済サービスとの接続には、キャナルペイメントサービスのコード決済処理技術を活用する。
3社の役割は分かれている。JCBは利用者向けの決済画面とバーコード生成機能を提供し、利用者から受け取ったステーブルコインを集計したうえで、後日加盟店へ法定通貨で支払う。デジタルガレージは決済APIとバックエンドシステムを担い、ローソンは店舗環境とPOS連携を受け持つ。
検証項目は、決済フローの実現性、POSシステムとの連携に必要な要件、店舗レジ業務への影響、決済完了までの所要時間、利用者向けWEBシステムの操作性など。
JCBは、ステーブルコインの決済利用によって訪日外国人の両替負担が軽減され、加盟店のキャッシュフロー改善にもつながるとしている。3社は2026年1月、りそなホールディングスを加えた形でステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始しており、今回はその枠組みの一環にあたる。
ローソンの店頭では今月に入り、別の枠組みによる実証も相次いでいる。8月6日には高輪ゲートウェイシティ店で円建てのJPYCを、17日には同じゲートシティ大崎アトリウム店でUSDC、USDT、JPYCを対象とした検証が行われた。今回のJCBによる実証は、8月として3件目となる。
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