リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は20日、前日にホワイトハウスを訪れ、ドナルド・トランプ米大統領や米規制当局トップ、暗号資産（仮想通貨）業界の関係者らと同席したことをXで明らかにした。同氏は米国で暗号資産の普及が進んでいることを強調し、同国のデジタル資産政策について前向きな見方を示している。
「未来は明るい」トランプ政権の姿勢を評価
ガーリングハウス氏は投稿で、米国では現在6,700万人が暗号資産を保有しており、「ほぼ4人に1人」に相当すると説明した。そのうえで「暗号資産は周縁的な産業ではない」と述べ、米国内で一定規模まで普及しているとの認識を示した。
また、ワシントンD.C.では暗号資産を重視する有権者の存在が認識されていると指摘。ドナルド・トランプ米大統領による米国のデジタル資産分野でのイノベーションやリーダーシップへの取り組みを高く評価し、「未来は明るい」と強気な姿勢をみせた。
ガーリングハウス氏が参加した会合には、コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏、ロビンフッドCEOのヴラッド・テネフ氏ら業界幹部が出席。米政府側からは、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長らが出席した。
会合では、米国の暗号資産政策が主要なテーマとなった。トランプ氏は演説で、暗号資産の規制区分などを明確にする「クラリティ法案」の公正なバージョンを可決するよう議会に求めている。
リップルを取り巻く変化にSNSユーザーが反応
今回のガーリングハウス氏のホワイトハウス訪問をめぐっては、SNSユーザーからも反応が寄せられている。
暗号資産インフルエンサーのJohn Squire氏は、ガーリングハウス氏がトランプ氏のためにドアを開ける様子に反応。「今日、ブラッドはホワイトハウスのドアを開けている」と述べ、この場面をリップルを取り巻く米国での状況の変化を象徴するものとして捉えた。
また、XRPの発信を行うBankXRPも、ホワイトハウスでの暗号資産政策に関する演説の場にガーリングハウス氏がいたことを取り上げ、米国の暗号資産政策やイノベーションに対して肯定的な反応を示した。
暗号資産業界の主要幹部と米政府関係者が直接意見を交わす機会が設けられたことは、米国で暗号資産政策の議論が継続していることを示す要因と言える。こうした対話が具体的な政策の進展につながるかに注目したい。
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