2026年8月24日、ビットコインは24時間で1.31％上昇し、77,530ドル付近で推移している。19日の急騰後、21日に79,000ドル台まで上昇したのち横ばいに移行しており、23日には一時76,000ドルを割り込み、1時間で9,448万ドルの清算が発生した。足元では77,500ドル前後まで持ち直している。

こうしたビットコインの反発に歩調を合わせる形で、主要銘柄も上昇し、暗号資産市場の総時価総額は前日比1.16％増となった。米財務省の国債買い戻し拡大を背景とした資金環境が意識されるほか、ビットコインには機関から強気な見方も示されている。一方、恐怖指数は73から78へ上昇しており、強い地合いと短期的な過熱が併存する状況である。規制面ではクラリティ法案の行方も引き続き注視が必要だ。

注目の仮想通貨ニュースTOP5

【1】BTC一時7.6万ドル割れ──1時間で9,448万ドル清算

ビットコインは23日に一時7万6,000ドルを割り込み、同日、日本時間14時30分までの1時間で9,448万ドルのポジションが清算された。内訳はロング8,413万ドル、ショート1,034万ドルで、約9割をロングが占めた。24時間では9万3,281人が清算され、総額は3億5,752万ドルに達した。

一方、24時間の清算額は前日比81.15%減、取引高も54.82%減。19日から21日にかけて24%上昇した局面で積み上がった買い持ちが整理された形である。

詳細→ビットコインが7万6,000ドル割れ──1時間で9,448万ドルの清算、9割がロング

【2】スタンチャート、年末10万ドル予想に上振れ余地

スタンダードチャータード銀行のジェフリー・ケンドリック氏は、同行のビットコイン年末予想10万ドルについて、低すぎる可能性があるとの見方を示した。史上最高値から12カ月となる10月6日を過ぎれば、年末までに12万6,000ドルへ向けた行き過ぎもあり得るという。

現在の上昇は主に空売りの強制決済が主導していると分析し、米国の現物ビットコインETFへの資金流入回復や、低水準の先物建玉もさらなる上昇を支える要因として挙げた。

詳細→スタンチャート「年末10万ドルは低すぎる」──年内の最高値更新もあり得ると分析

【3】クラリティ法案、年内成立確率25％──9月15日が関門

クラリティ法案の年内成立確率は、予測市場ポリマーケットで25%にとどまっている。8月7日には13%まで低下しており、上院が夏季休会前の採決を見送ったことが背景にある。ギャラクシー・デジタルも年内成立予想を10%へ引き下げた。

法案は下院と上院銀行委員会を通過済みだが、倫理規定やステーブルコインへの利息付与、DeFi開発者保護などが争点として残る。9月15日には本格審議入りを問うクロチャー投票が予定されており、可決には60票が必要である。

詳細→予測市場が示すクラリティ法案の年内成立確率は25%──9月15日が関門

【4】野村HD傘下、暗号資産交換業に新規参入｜約4年ぶり

野村ホールディングス傘下のレーザー・デジタル・ジャパンは21日、日本で暗号資産交換業者の登録を完了した。国内での新規登録は2022年以来、約4年ぶりとなる。

同社はまず暗号資産交換業者向けにサービスを提供し、国内市場の流動性向上を目指す。将来的には日本の機関投資家へのデジタル資産取引機会の提供も検討している。国内機関投資家の関心が高まる中、信頼できる取引相手とインフラの整備を進め、日本市場の新たな成熟段階を支える方針だ。

詳細→野村HD傘下レーザー・デジタル、日本で暗号資産交換業者に登録──約4年ぶり新規参入

【5】グレースケール、BTCは「買い場」｜3条件から分析

グレースケールは、普及トレンド、価格サイクル、マクロ環境の3点から、現在のビットコイン価格が長期保有の投資家にとって有利な参入水準になり得ると分析した。

直近の弱気相場は10カ月目で、過去4回の平均・中央値である11〜12カ月に近づいている。マクロ面では、FRBが近く利上げすれば下値余地が残る一方、利上げがなければすでに底を打った可能性があるとした。ただし、現在の価格が最終的な底値であることを保証するものではないとしている。

詳細→グレースケール、ビットコインは「買い場」──3つの条件が揃ったと分析

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