国内金融大手の野村ホールディングスは21日、デジタル資産事業を手掛ける子会社のLaser Digital Japan（レーザー・デジタル・ジャパン）が、日本における暗号資産（仮想通貨）交換業者の登録を完了したと発表した。国内での暗号資産交換業の新規登録は2022年以来、約4年ぶりとなる。
高まる国内機関投資家の関心を背景に進出
同社は、野村ホールディングスが2022年にスイスに設立したデジタル資産専業の子会社「レーザー・デジタル」の日本法人にあたる。レーザー・デジタルは機関投資家向けに、暗号資産トレーディングをはじめ、アセットマネジメント、ベンチャーキャピタル事業などを提供している。
発表によると、同社はまず暗号資産交換業者向けにサービスを提供し、国内市場の流動性向上を目指す。また、日本の機関投資家に対するデジタル資産の取引機会の提供も検討中だ。具体的なサービス開始時期や詳細については、後日改めて発表される予定だ。
今回の登録の背景には、国内の機関投資家の間で高まるデジタル資産への関心がある。野村ホールディングスらによる調査では、回答者の65％が暗号資産を分散投資の機会として捉えている。さらに、そのうち約79％が今後3年以内に投資を行う計画があると回答したことが示された。
レーザー・デジタルの共同創業者兼CEOであるジェズ・モヒディーン氏は、日本の暗号資産市場が「新たな成熟段階」に入りつつあると指摘。機関投資家の関心が高まる中、信頼できる取引相手とインフラの整備が不可欠になっていると述べた。
約4年ぶりとなる新規登録が野村ホールディングス傘下の企業から出たことは、日本の暗号資産市場における機関投資家の本格参入を象徴する動きだ。既存の交換業者へのサービス提供を通じた流動性向上は、市場全体の底上げに繋がる。今後のサービス展開が、機関投資家の資金流入をどう牽引するかが注目される。
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