米金融大手Citi（シティ）の投資家サービス部門シティ・インベスター・サービスは18日、カストディ（資産保管）サービス群「Custody+」を発表した。この中で、デジタル資産のカストディを年内に稼働させる見込みであることを明らかにしている。発表はロンドン発。
ビットコインの保管から着手
同社は、デジタル資産がすでに24時間365日、ほぼ瞬時の決済で動いている点を挙げたうえで、まずビットコイン
BTCの保管から開始するとしている。基盤にはシティ共通のデジタル資産アーキテクチャを用いる。
顧客は、従来型資産と暗号資産のカストディ機能に同一の枠組みからアクセスでき、統合された体験になるという。同社はこれをワンストップのカストディ体験と表現した。
カストディ技術の提携先、手数料体系、最低預入資産、具体的な開始日は、今回の発表では示されていない。
本筋は機関投資家向けカストディの刷新
デジタル資産カストディは、Custody+を構成する機能群のうち「多様なオペレーティングモデル向けインフラ」に位置づけられた一項目である。発表の主眼は、決済サイクルの短縮や24時間市場への移行を見据えたカストディ基盤の再構築にある。
同時に、特許技術シングル・イベント・プロセッシング（SEP）の米国展開が完了したことも公表された。米国の任意コーポレートアクションの処理時間は最大92％短縮され、任意イベントの96％が2時間以内に処理されているという。全イベント量に占めるリアルタイム処理の比率は80％を超えた。
シティのカストディ事業は100を超える市場をカバーし、うち62市場は自社拠点を通じて提供している。
投資家サービス責任者のクリス・コックス氏は、シティのサービス事業がプラットフォーム戦略に年間20億ドル（約3,189億円）超を投じていると説明し、Custody+はその投資の一例で、機関投資家である顧客の遅延と摩擦を取り除くための基盤整備だと述べた。
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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.43円）
