暗号資産カードKAST、ドル残高に年最大12%──原資は自社収益

暗号資産カードKAST、ドル残高に年最大12%──原資は自社収益
KAST公式サイトより引用
shoko-koyama
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Highlights
  • KASTがUSD残高に年6〜12%の報酬を付与する「KAST Reserve」を開始
  • 報酬は運用益ではなく、同社が自社収益から拠出する顧客向けの補助として支払う
  • 初期プログラムは総額1億ドルで上限。2027年1月からは年4〜8%へ引き下げ

暗号資産(仮想通貨)デビットカードを提供する決済プラットフォーム「KAST」は20日、預けたUSD残高に報酬が付く新サービス「KAST Reserve」を開始したと発表した。資金をロックせず、報酬を受け取りながらそのまま決済にも使える。

報酬は最大12%、原資は自社収益

報酬率は会員ティアによって年6〜12%に分かれる。最上位のプライベート会員は、20万ドル(約3,168万円)までの残高に対して12%が適用される。

KASTによると、この報酬は運用によって生じた利益ではなく、同社が自社の収益とバランスシートから顧客向けの補助として直接拠出するものだ。顧客資金はステーブルコインと国債同等物で保守的に保管し、DeFiや市場全体のリスクには晒さないとしている。

ただし条件には期限がある。初期プログラムは総額1億ドル(約158億4,000万円)を上限とし、2027年1月からは年4〜8%へ引き下げられる。同社は早期に移行した利用者ほど有利になると説明した。

KAST Reserveは、DeFiに慣れた利用者向けの既存商品である「USD Prime Vault」「Gauntlet Alpha Vault」を補完する位置付けだという。

創業者兼CEOのラーグラン・パシー氏は、ステーブルコイン基盤のグローバルなドル口座を、ブロックチェーンに馴染みのない人にも使える形で提供することが狙いだと述べた。

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50万人超が利用、170カ国以上で口座提供

KASTは2024年7月、サークル元幹部のパシー氏が創業したステーブルコイン決済プラットフォームだ。従来の銀行ネットワークではなくステーブルコインのレールを基盤とし、170カ国以上でUSD建て口座と国際送金を提供している。

利用者は50万人を超える。同社はVisa対応の暗号資産デビットカードも展開しており、ティアに応じたキャッシュバックを提供してきた。

4月には米証券取引委員会(SEC)の元シニアアドバイザーであるステファニー・アレン氏を採用し、米国市場での事業拡大を進めている。

リリースでは、ステーブルコインの供給量が2,600億ドル(約41兆1,840億円)を超え、従来型の金融商品に慣れた層にとっても利用しやすい手段になりつつあると指摘している。なお、日本からの利用可否についてリリースに記載はない。

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※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=158.4円)

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仮想通貨歴6年。ニュース記者歴4年。常に仮想通貨ニュースを追う。情報ソースを追究し正しい情報をわかりやすく伝えることに努めている。仮想通貨は下落するたび買い増すタイプで、主にステーキングで資産運用中。
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