米国初、国法銀行発行のステーブルコインがアプリに──SoFiが1,500万会員に提供

銀行発行ステーブルコインがクラーケンへ──ソーファイとペイワードが提携
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
shoko-koyama
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Highlights
  • 米国初、国法銀行が発行するステーブルコインが消費者向けバンキングアプリ上で利用可能に
  • SoFiUSDは1:1で米ドルに償還可能、イーサリアムとソラナの2チェーンで稼働
  • 今後FDIC保険対象のトークン化預金、24時間365日のクロスボーダー送金、ブリッシュでの機関投資家向け上場も計画

米フィンテック大手SoFi Technologies(ソーファイ・テクノロジーズ、ナスダック:SOFI)は27日、米ドル連動型ステーブルコイン「SoFiUSD」を自社バンキングアプリ上で正式に提供開始したと発表した。米国の国法銀行が発行するステーブルコインが消費者向けバンキングアプリ上で直接利用可能になるのは初めてだという。約1,500万人の会員が対象となる。

「ブロックチェーンの速度と銀行の信頼を両立する」

SoFiUSDはソーファイ傘下のソーファイ・バンク(SoFi Bank, N.A.、通貨監督庁=OCC規制下)が発行する。1:1で米ドルに償還可能で、準備資産は流動性の高い資産で裏付けられ、米国の公認会計士(CPA)による定期的な証明が実施される。

アンソニー・ノートCEOは「ブロックチェーン技術と規制された銀行商品のどちらかを選ぶ必要はもうない。SoFiUSDにより、会員は貯蓄、支出、借入、投資に使っているのと同じアプリでデジタル資産を購入・保有・決済できる」とコメントした。

今回のローンチはロードマップの第1フェーズに位置づけられている。今後数週間で、SoFiUSDをFDIC保険の対象となるトークン化預金に変換する機能の追加を予定している。さらに24時間365日のクロスボーダー送金への対応や、暗号資産取引所ブリッシュを通じた機関投資家向けの上場も計画されている。

ステーブルコイン市場では、テザー(USDT)やサークル(USDC)といった暗号資産ネイティブ企業が圧倒的なシェアを持つ。一方で近年は、フィデリティがFIDDを稼働させたほか、ソニー銀行が米ドル建てステーブルコインの発行を計画するなど、伝統的な金融機関による参入が加速している。ソーファイのSoFiUSDは、約1,500万人の会員基盤を持つバンキングアプリに直接統合された点で差別化されており、一般消費者がステーブルコインに触れるハードルを大きく下げる可能性がある。

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仮想通貨歴6年。ニュース記者歴4年。常に仮想通貨ニュースを追う。情報ソースを追究し正しい情報をわかりやすく伝えることに努めている。仮想通貨は下落するたび買い増すタイプで、主にステーキングで資産運用中。
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